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町村役場とは

町・村に設置される役場「町村役場」について詳しくまとめました。
町村役場では、様々な行政業務が行われています。また、どのような職員が在籍しているのかも気になるところです。
パブリネットでは、町村役場について仕事内容、役割などを詳しくご紹介。また、役所・市役所との違いも言及する他、職員を目指す方向けの情報も掲載しています。「役場でどんな業務が行われているのか知りたい」「役場で働きたい」という方におすすめです。

町村役場とは

町役場(鳥取県東伯郡北栄町)

町村役場とは、村、町に設置される役場の総称。村長、または町長が監督し、職員が自治体における行政の仕事を行います。また、国や都道府県から委任された仕事を行うケースもあるため、役場は、国や地方公共団体が行政事務を行う組織、事務所でもあるのです。

町になるためには、人口や就業人口割合などの要素が、都道府県が定める一定ラインに到達していなければなりません。条件を満たしていない場合は自動的に村に区分されます。町の条件として設定されている人口は都道府県によって異なりますが、5,000人、もしくは8,000人としている都道府県が大半です。

なお、全国には町役場が750件前後、村役場が185件前後存在します。

引用:市区町村数を調べる (e-Stat 政府統計の総合窓口)

町村役場と役所の違い

町村役場に対し、市や区の行政事務組織は役所と呼ばれるのが大きな違いです。ここでは、町村役場と市役所、区役所の違いについてそれぞれ解説します。

市役所との違い

市役所は市に設置される役所のこと。町村役場と市役所との間に大きな違いはありません。いずれも、管轄する自治体の住民が快適に生活できるような業務を行います。

区役所との違い

区役所イメージ

区役所は区に設置される役所のこと。区とは、政令指定都市と呼ばれる都市に対して設置が設けられている行政区画のことです。政令指定都市とは、都道府県と同様の行政業務を行う都市であり、主に大都市が指定されます。

区役所の業務は、さらに都市によって小区役所制と大区役所制に分類が可能。小区役所制の都市では、戸籍、住民票などの窓口業務、健康保険の業務などを区役所が行います。これに対して、大区役所制の都市では小区役所制の業務に加え、建築や保健などにまで担当教務が拡大される点が特徴です。

なお、東京23区は特別区と呼ばれ、上述した区とは性質が異なるので要注意。区長は区民による投票で選ばれる他、区議会の設置、課税といった権利を有しています。

町村役場職員の仕事内容

町村役場職員の仕事は事務系と技術系に大別できます。それぞれの仕事内容について詳しく見ていきましょう。

事務系

事務系は、地域に住民の様々な相談に対する窓口として仕事を行います。以下のような多様な業務を横断するのが一般的です。

  • 住民票イメージ
    戸籍や住民票などの手続き業務

    戸籍や住民票に関して、住民から提出されてくる書類の管理や、申請された書類の提出を行う窓口業務を担当。住民と身近な立場でサービスを実施する仕事です。他部署や都道府県、省庁からの要請で連携を取ることも少なくありません。

  • 社会福祉の相談・支援業務

    高齢者の方、障がい者の方への支援業務を行います。主に生活福祉に関する相談を受け付け、補助金の支給などを案内する業務が中心。また、経済的に生活が困難になっている人をサポートする業務も行います。

  • 自治体の観光事業振興業務

    町村の観光協会と連携し、観光業を盛り上げる業務を実施。事務系の仕事としてはマーケティングや、名物・観光スポットの宣伝業務が一般的です。

  • 税金関連業務

    住民税・固定資産税に関連した業務。各住民の条件に応じた正しい税額の計算、通知を行います。税金の支払いを滞納している住民に対して督促・徴収を行うのも業務の一環です。

町村役場では、複数の課が設けられており、これらの事務系業務を行っています。必要に応じて横断的に業務を行うことも少なくありません。通常時は業務を分割し、柔軟に業務を行うことで、業務効率を向上させています。

技術系

町村役場の技術系業務においては、専門知識を活かして地域住民の生活をサポートしているのが特徴。技術系業務の例は以下の通りです。

  • 水質汚染の検査業務

    自治体に流れている河川の水は、水道水や農業用水として利用されています。水質汚染が発生すると、地域住民の生活に多大な悪影響が出るため、警戒が必要。水質汚濁事故を防ぐため、町村役場の技術系職員が定期的に検査を行い、水質を監視しています。

  • 建築の違反確認や指導業務

    建物を建築する際には、役場の許可を受け、検査済みの証明書を取得することが必要。この際、建物がルールに則しているか確認するのも技術系職員の仕事です。建物にルール違反している点が見つかった場合は、必要に応じて指導を行うこともあります。

  • 技術系公務員イメージ
    各種設備の導入・メンテナンス業務

    自治体の施設は必要に応じて、空調や給排水、エレベーター、エスカレーターといった設備を導入。企画や入札、工事といった手配をするのは技術系職員の仕事です。また、修繕やメンテナンスなど、導入後の設備管理も担当します。

  • 公共施設の設計・施工業務

    公共施設の設計・施工を担当するのも、業務のひとつです。代表的な公共施設として、役場の庁舎、学校、図書館、公民館、美術館、道路、ダム、トンネル、下水処理場などが挙げられます。その他、これら公共施設の維持管理も業務の範囲です。

各業務を担当するのは、高い専門知識を持っている人材。そのため、信頼できる仕事ぶりが期待できます。

町村役場の役割

町村役場は、自治体での生活環境を維持・向上させるため、住民をサポートする業務を実施。町村民の意見や要望をヒアリングし町村へ伝える、もしくは町村を代表して町村民へサービスを提供する窓口です。直接町村民と対面しない業務もありますが、窓口業務がない都道府県庁の職員と比較すると、住民に近い立場の自治体職員と言えます。

また、町村役場の職員は部署をまたいで横断的に業務を行うことが少なくありません。いわば「町・村の何でも屋」のように機能することもあります。そのため、働いて得られる経験値が多く、さらに触れる業務の幅も広い傾向です。

町村役場イメージ

さらに、町・村といった小規模な自治体の職員として仕事をすることから、住民の方に対して実施するサポートへの反応がダイレクトに伝わってくるのが特徴。職員にとっては、自分の仕事によって住民の生活が改善されていく様子が明確に分かり、住民と身近な点がモチベーションにつながります。

町村役場の勤務場所

町村役場には事務系・技術系の他、専門職も在籍。それぞれの職種について詳しくご紹介します。

  • 保育士

    自治体による保育士の採用は少なくありません。自治体によって採用された保育士は公務員保育士と呼ばれます。業務の現場は町村役場ではなく、自治体が運営する保育園など。相談所や学童保育施設などで働く場合もあります。

  • 幼稚園イメージ
    幼稚園教諭

    幼稚園教諭の免許を取得していることが主な応募条件。保育士と同じように、自治体が幼稚園教諭の求人を出しているケースも少なくありません。自治体が運営している幼稚園に勤務する場合は雇用主が自治体のため、公務員保育士と同じように公務員として区分されます。

  • 社会福祉士

    社会福祉士とは、社会福祉業務の国家資格です。身体上、もしくは精神上の障がいを持った方や、その他環境上の理由により生活に支障をきたしている方のサポートを行うため、助言や指導を行います。

  • 保健師

    保健師は地域住民の保健指導や健康管理を行う国家資格。様々な現場で活躍していますが、町村役場で働くケースもあります。がん検診、健康診断、健康管理のための家庭訪問、子育て教室など地域住民の健康のために幅広い業務を行う専門職です。

  • 学童保育スタッフ

    自治体が設ける学童保育所のために、学童保育スタッフの採用が行われることも少なくありません。

こうした専門職の場合、町村役場以外が勤務地になる場合もあります。

町村役場職員を目指す人が必要な能力

町村役場職員を目指す場合、必要な能力としては以下が挙げられます。

「人の役に立ちたい」という気持ちと責任感

町村役場イメージ

町村役場職員に限らず、公務員は地域住民の生活を維持し、より良くしていくために必要とされる職業。日頃から「人の役に立ちたい」と考えている人は、町村役場職員として適性があると言えます。住民との距離が近いため、人の役に立てているという実感がモチベーションにつながっているのです。

コミュニケーション能力

町村役場職員の業務で中心的な部分を占めるのは、住民の窓口業務。住民が求めているサービスを正確にヒアリングし理解しなければなりません。そのため、とりわけコミュニケーション能力が求められるのです。

コミュニケーション能力がないと、住民と対面する業務は難航を極めかねません。また、町村役場の特性上、業務を横断することもあるため、コミュニケーション能力がないと新業務を覚えるのに苦労する点に注意が必要です。

堅実な業務遂行力

町村役場職員の仕事は、データ収集や事務作業などの仕事がほとんど。派手な仕事はあまりないため、コツコツと業務をこなせる能力が求められます。

この能力に欠ける場合は、日常の業務がストレスになってしまうことになりかねません。また、町村役場職員の給与は安定している反面、業績によって変動することはないため、給与面でも、不満を感じてしまう場合があります。

町村役場の将来性

町村役場職員を含めた地方公務員の職員数は、1994年(平成6年)をピークとして以降、減少傾向にあります。

参考:地方公務員数の状況(総務省)

背景にあるのは、国内で続いている人口減少や、地方財政の悪化など。今後も採用数は減少し続ける見込みとなっています。町村によっては、1年の採用人数が1名というケースも少なくありません。また、地元出身者が優遇されることもあるため、他町村の希望者にとってはハードルが高い状況です。また、給与が減少傾向にあることも、町村役場の将来に影響しています。

参考:平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要(総務省)

町村役場の活動

公務員イメージ

町村など小規模な自治体を取り巻く状況は決して安定しているとは言えません。そのため、対応策として外部地域から企業誘致を募る、移住・定住希望者の相談に乗るなど、町村の存続対策に力を入れている自治体もあります。

移住の支援、空き家・公営住宅の斡旋、家賃補助といった人口を増やすための取り組みが一般的。特に、若年層の移住を支援する取り組みが目立っています。インターネットを利用し、「住みやすい町村」をアピールする例も少なくありません。

町村役場を探すなら「パブリネット」で検索する

町村役場を探したい場合は、公共施設検索の「パブリネット」の利用がおすすめ。全国展開している施設情報サービスなので、どのエリアの情報も収集できます。

パブリネットは、小規模な自治体の役場まで情報を網羅。また、所在地だけではなく、口コミなどのリアルな情報を確認できるのが特徴です。

町村役場など、地域の情報を検索するときには、ぜひパブリネットを活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、町村役場がどのような施設なのか、職員がどのような業務を行っているのか、さらに、職員に必要な能力は何かなどについてご紹介しました。町村役場の基本的な業務は住民の生活向上のサポート。困ったことがあれば相談してみましょう。

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