区役所
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市役所・区役所で
できる暮らしの手続き
市区役所・町村役場／県庁についての情報をご紹介します。
区役所とは
「区役所」について詳しくまとめました。
地方公共団体を分ける行政区分として「区」が設けられているケースがあります。そうした区の行政業務を担当するのが区役所。町や村の町村役場、市の市役所と同じように、私達は生活の様々なタイミングで足を運びます。
パブリネットでは、区役所について、その定義、市役所との違いといった基本的な情報から、業務、役割までを解説。さらに、就職する方法もご紹介しています。「どんな手続きができるか知りたい」という方におすすめです。
目次
区役所とは
区役所とは、政令指定都市に設置されている区において行政事務を行っている役所のこと。
政令指定都市とは、人口50万人以上で政令によって指定された都市のことで、政令指定都市の市のエリアを分けて、設置されるのが「区」です。
政令指定都市には、以下の市が指定されています。
- 札幌市（北海道）
- 仙台市（宮城県）
- さいたま市（埼玉県）
- 千葉市（千葉県）
- 横浜市（神奈川県）
- 川崎市（神奈川県）
- 相模原市（神奈川県）
- 新潟市（新潟県）
- 静岡市（静岡県）
- 浜松市（静岡県）
- 名古屋市（愛知県）
- 京都市（京都府）
- 大阪市（大阪府）
- 堺市（大阪府）
- 神戸市（兵庫県）
- 岡山市（岡山県）
- 広島市（広島県）
- 北九州市（福岡県）
- 福岡市（福岡県）
- 熊本市（熊本県）
参考：指定都市の概要（総務省）
なお、東京都には23区がありますが、これらは上述した区とは異なる特別区です。特別区は、他の自治体とは異なる地方公共団体として独立しています。
区役所と市役所の違い
市役所とは、市区町村の各区分に設置されている役所・役場のうち、市に設置されている役所のこと。対して、区役所は市を分割した区に設置されている役所です。位置付けとしては、区役所は市役所の出先機関ということになります。
区役所の業務
区役所の業務内容は「小区役所制度」と「大区役所制度」の2つに大別可能。各区にいずれかの制度が適応され、業務の範囲が決まります。
小区役所制度は窓口業務が中心であり、大区役所制度ではさらに業務が拡大される点が特徴。実際に区に対してどのような役割を持たされるかについては、管轄する市の市長の裁量に委ねられています。
小区役所制度
小区役所制度は、区役所に担当させる業務を決める制度のひとつ。戸籍、住民基本台帳、国民健康保険、福祉、国民年金などに関する窓口業務を行います。大阪市、名古屋市、京都市などは、小区役所制度が設定されている市です。
大区役所制度
大区役所制度は、小区役所制度ともに区役所に委任する仕事を決定するための制度。小区役所制度の範囲から、保健、土木、建築にまでさらに拡大されます。
特別区の区役所業務
東京都には、中央区、港区、千代田区、品川区といった23区が設置されています。これらは特別区と呼ばれ「区」という名前を冠していますが、上述した区とは別の存在。市と同じ独立した自治体として機能します。
区役所の役割
妊娠・出産・育児、結婚・離婚など、生活の大きなイベントにおいて、区役所は手続きの窓口として機能しています。引越しや就職・退職の際も、手続きのために足を運ばなければなりません。区役所の役割は、一般的に以下の通りです。
子どもにかかわる手続き・支援
区役所が担当する、子どもにかかわる手続き・支援として、次のような業務が挙げられます。
妊娠・出産
妊娠した際は区役所で妊娠届出書を提出すると、母子健康手帳が受け取れます。また、出産した際も、区役所に出生届を提出。出生届は、出生後14日以内に提出しなければなりません。
子育て
子どもを育てている家庭は、児童手当を受け取れます。0～2歳は月1万5,000円、3歳～小学校修了前まで、及び中学生は月1万円の受け取りが可能。
ただし、子どもの人数や世帯の収入によって変化するため確認が必要です。児童手当の受け取りには、区役所への届け出が求められます。
学校
他の学校（小中学校）に転入する場合は、区役所の窓口で発行される転入学通知書が必要。区内に居住しながら区外の学校に進学する際なども、区役所への申請が必要です。また、区役所によっては、就学援助などの支援を行っているケースがあります。
結婚・離婚の手続き
結婚の際には、法律上の婚姻を成立させるための婚姻届の提出が必要です。婚姻届は、戸籍謄本と同時に提出しなければなりません（条件によっては不要）。区役所は、婚姻届の提出先や戸籍謄本の発行窓口。また、婚姻に際して住所が変わる場合は、住所変更の届け出も行います。
離婚の際も、離婚届の提出の他、戸籍の届け出、住所変更の手続きなどが必要。区によっては、離婚の悩みに関する相談窓口も設けているケースがあります。
就職・退職の手続き、支援
就職・退職の際も区役所で必要な手続きがあるので知っておきましょう。
就職で国民健康保険から脱退する場合は、脱退の手続きが必要。同様に、退職によって国民健康保険に加入する場合は、そのための手続きを行わなければなりません。
退職時には、国民年金の加入手続きも必要であり、加入手続きは退職後14日以内に行うことが求められています。所得の事情により保険料の納付が困難な場合は、免除制度なども利用可能です。
引越しにかかわる手続き
引越しでも区役所で多くの手続きを行うことが必要。同じ区内で引越しする場合は転居届の手続きが必要です。区外へ引越しする場合は、転出届の手続きを行う他、引越し先市区町村の役所では、転入届を提出。また、共通してマイナンバーカードの手続きが必要です。
条件によって必要になる手続きもあります。印鑑登録をしていて別の区に転居する場合は、登録を廃止しておき、転居先の区役所で再度登録手続きを行いましょう。また、国民健康保険、国民年金、介護保険の加入者は、それぞれの住所変更が必要です。
高齢者介護にかかわる手続き
区役所は、高齢者介護に関する相談・支援の窓口としても機能しています。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方、もしくは65歳以上の寝たきりの方が加入する医療制度のこと。保険料を支払うことで、医療機関の窓口で支払う自己負担額が減額されます。
後期高齢者医療制度に関する届け出などは、市区町村の役所が窓口です。
介護保険は、介護が必要な高齢者を支援する仕組みのひとつ。65歳以上の高齢者の方、または40～64歳の特定疾病患者の方であれば、加入することにより様々な介護サービスを受けられます。介護保険の運営主体が市区町村であるため、相談や手続きの際には居住している自治体の役所が窓口です。条件に該当する場合は手続きを行い、サービスを享受しましょう。
死亡にかかわる手続き
死亡した場合は、市区町村の窓口で以下のような手続きを行います。
- 死亡届の提出
- 火葬許可申請書の提出
- 世帯主の変更手続き
- 健康保険の資格喪失手続き
- 国民年金・厚生年金の資格喪失手続き
- 住民票の除票手続き
区役所で働くには
区役所職員は地方公務員であり、安定した収入から人気の就職先のひとつです。区役所職員になるためには、各自治体が実施している試験に合格しなければなりません。政令指定都市では、市が採用試験を行っており、合格者は各区に配属されます。区ごとの単独採用は行っていないので注意が必要です。
特別区に該当する東京23区では、特別区職員採用試験という試験で独自の採用を実施。試験の合格者に対して面接を実施し、面接での合格者にのみ内定を通知しています。なお、採用している職種や採用条件・試験内容などは自治体によって異なりますので、就職を希望している場合はあらかじめ確認しておきましょう。
以下では、政令指定都市・東京23区のホームページURLをまとめました。採用の情報が記載されているため、就職希望者の方は定期的に確認することをおすすめします。
【政令指定都市のホームページURL】
【東京23区採用のホームページURL】
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区役所を探している場合におすすめなのが公共施設検索の「パブリネット」。日常生活で足を運ぶ必要がある区役所などの公共施設が登録されており、必要に応じて情報を確認できます。全国の施設が検索できるため、住んでいる場所にかかわらず希望の施設が見つかるだけではなく、遠方の施設を探す際にもおすすめなサービスです。
区役所は私達の日常生活に密接に関係するので、パブリネットを活用してお住いの地域の区役所を探してみましょう。
まとめ
区役所をはじめとした役所は、生活の様々なタイミングで足を運ぶ施設。そのため、区役所でどんな手続きができるのか、あらかじめ知っておくことが大切です。区役所で義務付けられている手続きがある他、申請することで生活の援助が受けられるサービスもあります。
特に、居住している区の区役所でどのような手続きができて、どのようなサービスを利用できるのが知っておくと生活上有益なことも少なくありません。また、引越しや就職・退職、結婚・離婚、親族の死亡など、生活の大きな区切りのタイミングでは区役所での手続きが必要です。
ぜひホームメイト・リサーチで検索し、お住いの地域の区役所を確認してスムーズに手続きを行うことをおすすめします。
市区役所・町村役場／県庁の基本情報・知識
目次
役所の基礎知識
- 区役所、市役所、役場の概要
- 政令指定都市について
役所の主要部署の役割
- 役所の主な部署・住民課
- 役所の主な部署・税務課
- 役所の主な部署・福祉課
- 役所の主なその他の部署
- 教育委員会について
役所のトップ！市町村長について
主要な役所情報
- 東京都の主な区役所
- 主な市役所
区役所のブログ情報
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