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都道府県庁情報(夏)

夏の都道府県庁情報



東京スカイツリー東京ディズニーランドなど、海外や遠方からの観覧者が訪れることの多い東京。東京都のホテル料金には、都特有の税金がかけられていることはご存知でしたか。都道府県の知事は、男性がほとんどですが女性も増えており、2016年(平成28年)には7人目の女性知事となる小池百合子東京都都知事が誕生しました。このような女性知事は東京都のみではなく、他の都道府県でも誕生しており、皆さん活躍しています。

宿泊税

宿泊税

旅行シーズンの夏にはホテルの宿泊客が増加します。それに伴い東京都のホテルは、半年以上前から予約を取らなければならない程。東京都で宿泊の場合、ホテル税と言われている東京都独自宿泊税が課税されます。これは、法定外税という地方団体が地方税法に定める個人住民税や自動車税といった税目以外に、総務大臣の同意を得て条例により税目を新設した税金です。石原慎太郎都知事によって決定され、2002年(平成14年)の10月より徴収が始まりました。

都道府県庁の業務において重要な物のひとつが税金に関する業務。宿泊税は東京都の魅力を高め、旅行者のための案内標識の整備、観光案内所の運営、観光情報の提供など観光振興のための税金として導入されました。宿泊税は旅館業法に規定するホテル営業、もしくは旅館営業の許可を受けて営業する施設に宿泊した際に徴収されます。

東京都内のホテルもしくは旅館に宿泊し1人1泊の宿泊料金が1万円以上の場合に課税。税率は1万円以上15,000円未満の場合は100円、15,000円以上の場合は200円の二段階の税率です。ツインルームなど一部屋に複数の人で宿泊する場合は、一人当たりの宿泊料金に換算して課税の判断がされます。

東京都だけでなく、大阪府も2017年(平成29年)1月1日から宿泊税の導入をしました。大阪も東京都と同じく導入の目的を、国際都市としての魅力を高め、観光地としての振興を目指すためとしています。

男女雇用機会均等月間(6月1~30日)

毎年6月は男女雇用機会均等月間です。1985年(昭和60年)に男女雇用機会均等法が成立し、企業に対して採用や昇進、職種の変更などで、男女で異なる取り扱いが禁じられるようになりました。近年、少子化対策のひとつとして、都道府県庁では女性が働きやすい環境づくりを積極的に行なっています。都道府県庁の首長である知事はほとんど男性ですが、2016年までに7人の女性知事が誕生。このような男女雇用均等を担う、女性知事たちをご紹介します。

小池百合子
2016年(平成28年)に東京都知事に就任。元国会議員で、2007年(平成19年)には女性初の防衛大臣も経験しています。
吉村美栄子
2009年(平成21年)に山形県知事に就任。2017年(平成29年)に無投票での3選を果たしました。
嘉田由紀子
2006年(平成18年)に滋賀県知事に就任。滋賀県南部での東海道新幹線の新駅建設の中止を公約して当選を果たしました。
高橋はるみ
2003年(平成15年)に北海道知事に就任。北海道知事選で4選、12年の間活躍をしました。
堂本暁子
2001年(平成13年)に千葉県知事に就任。報道に携わったのち、衆議院議員を経て千葉県知事となりました。
潮谷義子
2000年(平成12年)に熊本県知事に就任。川辺川ダムの問題などに取り組んだことで有名です。
太田房江(本名は斉藤房江)
2000年(平成12年)に大阪府知事に就任。日本初の女性知事として一躍脚光を浴びました。

県庁が舞台の小説

夏は本を読む機会が増えます。学生であれば、読書感想文で、社会人であれば夏季休暇にゆっくりと本と向き合う人も多いでしょう。近年話題となった本の中には県庁を舞台にした本もあります。

県庁の星(著:桂望美氏)

笑わずにはいられない小説です。主人公であるY県職員の野村聡は将来を期待されている若手エリート。一年の民間人事交流研修をこなして戻れば、係長へと同期よりも先に近づくことができます。しかし、研修先は田舎にあるスーパーマーケットでした。スーパーマーケットで浮いてしまい笑ってしまう事件を起こしながらも日々奮闘する姿を描いています。2006年(平成18年)には映画化もされました。

県庁おもてなし課(著:有川浩氏)

観光課の仕事と恋を描いた小説です。主人公は、とある県庁に生まれた新部署の「おもてなし課」に勤務する若手の職員である掛水。彼は地方振興企画の手始めに人気作家に観光特使を依頼しますが、役所と民間の仕事感覚の違いのために次々とダメ出しをされてしまいます。仕事をしていれば経験する「感覚の違い」ですが、それに悩みながらも観光客を呼び込むために奔走するおもてなし課の姿に共感する人も少なくありません。こちらも2013年(平成25年)に映画化されています。

ロード中
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エネルギー消費がピークを迎える夏は、各都道府県庁でも様々な節電対策や省エネの取り組みが行なわれます。また、記念日に合わせて、夏休みを利用した体験イベントやキャンペーンも各地で活発に行なわれる他、将来都道府県庁で働く地方公務員の試験が開催される時期でもあり、都道府県庁も、普段より忙しくなる季節です。

夏の節電対策

夏の節電対策

東日本大震災による電力の供給能力低下から、国をはじめ、都道府県などの各自治体でも、節電に関する働きかけを積極的に実施。中でも、電力需要が高まる夏は、節電への意識を高める呼びかけと共に、各都道府県庁が率先して節電に取り組んでいます。例えば、昼休み時間の一斉消灯や勤務時間外の全館一斉消灯、廊下などの一部消灯などが代表的。他にも、冷房用空調機器の設定温度を28度に設定する、冷房用空調機器の運転時間の短縮、エレベーター利用の自粛や一部運転停止、コピー機などの不使用時の電源オフ、離席時のパソコンの電源オフなど、各都道府県庁によって内容は様々です。

また、省エネの一環として、職員の服装に関するクールビズ、スーパークールビズも定着化。ノー残業デーの徹底をはじめ、時間外勤務の縮減など、ワークスタイル全体を見直すことで節電につなげる都道府県庁も増えています。

例年6月に試験が行なわれる地方公務員試験

地方公務員とは、地方公共団体に属する公務員のことを指し、都道府県の場合は、都道府県の庁舎で働く職員をはじめ、税事務所や土木事務所など、都道府県庁の出先機関、警察署などが主な勤務先です。地方公務員上級職には、行政系、心理系、福祉系、技術系など様々な職種、系統、区分があり、都道府県によって採用試験の実施状況は異なります。

地方公務員上級試験

2014年(平成26年)度までは5月上旬に実施されていましたが、2015年(平成27年)度からは6月の第一日曜日となり、一部を除いた道府県の「地方公務員上級職試験」が実施されます。大半の道府県では、毎年4月下旬から受験案内を配布し、申込みの受け付けは5月から6月頃に行なうのが一般的です。第1次試験は6月下旬から始まり、7月下旬から8月上旬にかけて第2次試験を行ないます。なお、採用試験の合格発表は、8月下旬頃です。

愛の血液助け合い運動

夏は、献血に関する様々な記念日があり、各都道府県でも運動の一環として、献血キャンペーンや運動のポスターを掲示して、様々な献血キャンペーンを実施し、訴求活動を行なっています。主に親子で参加できるセミナーや、小学生、中学生、高校生など各世代を対象にした体験学習や講演会の開催が中心です。各都道府県が趣向を凝らしたイベントを行なうことで、献血の重要性や生命の尊さ、助け合いの心の大切さなどを訴求しています。

愛の献血助け合い運動

毎年夏になると、長期休暇の影響もあり学校、企業、団体などからの大規模な献血協力が難しくなります。輸血用血液は長期保存ができないことから、夏は輸血用の血液が不足しがちです。そんな夏でも安定して輸血用の血液を確保するため、全国的に献血運動を展開。各都道府県庁では、厚生労働省や日本赤十字社と共に7月1日から31日までの1ヵ月間、「愛の血液助け合い運動」と題し、様々なイベントやキャンペーン活動を実施しています。

献血の日

毎年8月21日は献血の日。1964年(昭和39年)8月21日、日本政府が「輸血用血液を献血により確保する体制を確立」することを閣議決定したことを記念して、「献血の日」が制定されました。当時はまだ売血が盛んな時期であり、輸血による肝炎感染や全国の学生が黄色い血の追放運動(金銭を得るために、頻繁に献血を繰り返す人たちの血は当時「黄色い血」と呼ばれていました)を展開したことなどがきっかけとなり、閣議決定に至ったのです。

世界献血者デー

血液という「いのちを救う贈り物」をくれる献血者に感謝し、血液製剤を必要とする人々にとっての献血の重要性を世界各地でPRする日です。毎年テーマを定め、世界中で様々なイベントが催されます。


近年は酷暑として、日中の最高気温が35℃を超える地域も増加してきました。これも地球温暖化が影響していると言われています。6月5日は「世界環境デー」で、地球環境を保護する動きは1970年代初めから提唱されていました。この日には、世界中で環境に関するイベントが開かれます。こうした世界の様子を見に行くにはパスポートが必要となりますが、夏はパスポート申請や受け渡しを行なう旅券センターが混み合う時期でもあります。パスポートが必要な人は、時間に余裕を持って申請しましょう。

世界環境デー(6月5日)

世界環境デー(6月5日)

6月5日は「世界環境デー」で、日本では「環境の日」として、環境保全に対する関心を高めるために、啓発活動を実施する日として制定されました。また、6月1日から30日までの1ヵ月間を「環境月間」としています。世界環境デーは、1972年(昭和47年)のこの日、スウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して、国連によって制定されました。毎年世界各国で、6月5日を中心に環境保全の重要性を認識してもらうことを目的とした、様々なイベントが開かれます。日本では、環境省や地方自治体、民間企業などによって、環境に関するセミナーや展示会などの啓発活動が行なわれています。

国連人間環境会議が開催された理由としては、スカンジナビア半島の森や湖が、酸性雨のように国境を越える大気汚染物質によって被害を受けていることをスウェーデンが明らかにし、国連総会で地球規模での国際協力の必要性を訴えました。その背景には、1950年代から60年代にかけて経済が急速に発展し、先進工業国では排気ガスや廃水、廃棄物が膨大な量に増大したことで、自然が浄化できる能力を超えるまでに至ったことがあります。また、天然資源や環境資源など地球上のあらゆる要素が複雑微妙に相互依存しているため、世界中が協力して環境保全を積極的に進める時期が来たことも示唆しています。さらに、開発途上国での人口増加、栄養不足、住宅や教育施設の不足、自然災害、疫病、貧困なども環境問題考える要因となりました。

この会議では、かけがえのない地球のために、「人間環境宣言」や「行動計画」が採択され、会議に出席した日本の提案により会議の開催を記念して、毎年6月5日を国連の「世界環境デー」とすることが決定されました。

旅券センター

旅券センター

夏休みに海外へ渡航する時は、パスポート(旅券)が必要になります。パスポートの発行は外務省ですが、各都道府県に旅券センターを設置して、パスポートの申請受付や受け渡しを行なっています。海外旅行へ出かける人が多くなる夏休み前は、多くの申請者で旅券センターが混雑します。パスポートが必要な人は、早めに手続きをするようにしましょう。

パスポートを申請する時は、一般旅券発給申請書、戸籍謄本、顔写真、住民票の写し、免許証や住基カードなど本人確認ができる書類を用意し、旅券センターの窓口に提出します。期限が切れたパスポート持っている場合には、期限切れパスポートも一緒に提出します。申請書は旅券センターで用意していますので、その場で必要事項を記入して出すこともできます。また、パスポートの有効期間(5年・10年)によって申請書が分けられているので、間違えないようにしましょう。未成年者が申請する場合は、申請書の裏面にある法定代理人署名欄に父母の一方あるいは後見人が署名します。手続きが終わると受領証が渡されます。これはパスポートを受け取る際に必要なので、大切に保管しておきましょう。

申請から1週間程度でパスポートが発行されるので、受領証を持って再び旅券センターに出向きます。受領証に発行手数料分の印紙を貼って、窓口に提出します。窓口で本人確認をしてからパスポートが手渡されます。申請は代理人でも可能ですが、受け取りは本人でしかできません。また、申請した日から6ヵ月を超えると失効しますので、都合を付けて必ず取りに行くようにします。旅券センターによっては、土・日・祝日でも受け取りが可能なところもあります。

パスポートは、海外で身分を証明するものになります。取り扱いには十分に注意し、旅行時には必ず携帯しましょう。