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都道府県庁情報(秋)

秋の都道府県庁情報



秋の大型連休を利用して地元へ帰省する人も多く、そこで改めて地元の良さや住みやすさを実感するケースもあるのではないでしょうか。近年はUターンやIターンで就職を目指す転職希望者も増えており、都道府県の各自治体でも地方創生のために若い労働人口を増やそうという取り組みが行なわれています。

地域おこし、町おこし

地域おこし、町おこし

日本には47の都道府県がありますが、そのほとんどの都道府県で力が注がれているのが「地域おこし」や「町おこし」と呼ばれる地域振興事業です。

東京や大阪などの大都市部や世界的に知られる観光地を除き、地域経済の発展や人口増加は各県が望む大きな課題。そのため、あらゆる手法を用いた地域おこしに取り組む都道府県が増えています。その代表的なものと言えば、下記のような取り組みです。

  • 農作物の向上と地域ブランド化
  • 企業の誘致
  • 観光資源の創出

最近では、人気アニメに登場した場所を観光地化させたり、「ゆるキャラ」と呼ばれるご当地キャラクターを設定したり、様々な施策を行ない、地域を知ってもらおうという取り組みがなされています。こういった観光客を呼び込むための取り組みはもちろん、将来的な地方創生を目指すべく、2014年(平成26年)には「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣に設置されました。

これは人口の多い都会から人口の少ない地方へ人を動かすことにより、地方の雇用問題や育児環境の改善、少子化の解消など、地方の発展につなげることを目的としています。これにより、各省庁が都道府県とタッグを組んで様々な地方創生策を行なっていますが、最近特に注目を集めているのが「サテライト・オフィス」です。この「サテライト・オフィス」とは一体どういったものなのか、詳しくご紹介します。

地方に構える「サテライト・オフィス」

各都道府県の自治体が非常に興味を示している「サテライト・オフィス」の誘致。この誘致活動は、一般的に「田舎」と呼ばれる地方にとっては見逃せない新たな取り組みのひとつとなっています。この「サテライト・オフィス」とはどういったものなのでしょう。

「サテライト・オフィス」とは

都心部にある企業や団体の本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことで、本拠地を中心地として衛星、つまりサテライトのように見えることからこのように名付けられました。

地方に「サテライト・オフィス」を構えるメリット

「サテライト・オフィス」が注目を集める理由は、地方創生としてだけではなく、企業側にも大きなメリットがあるためです。自宅が郊外にある社員にとっては、地方に拠点を構えれば、通勤時間を短縮でき、時間効率化や固定費の削減を図ることができます。また、経営者にとっては、事務所の賃料や交通費の出費などを抑えた経営が可能です。人材確保の面でも、都市部は競合が多く人材の確保が難しいため、地方のほうが比較的人材を確保しやすいというメリットもあります。

時間効率化
自宅近くの「サテライト・オフィス」で働くことにより、社員の通勤時間短縮と交通費の削減が可能に。
固定費削減
高速インターネット環境の整備により遠方でも即時のやり取りや会議が可能になったため、都心部に複数のオフィスを構える必要はなく固定費が削減できる。
バックアップ機能
日本列島は地震国であるため、本拠地以外にオフィスを構えることでいざというときのバックアップ機能が期待できる。
優秀な人材確保
競争の激しい都市部より、優秀な人材を確保しやすくなる。

「サテライト・オフィス」を誘致することができれば、これら企業側のメリットだけでなく、地方にとっては若い労働人口の流入や経済効果も期待できます。このため、「サテライト・オフィス」の誘致に成功している徳島県では、誘致のためにCATVによる通信網を県内全域に敷設し、県内のどこからでも高速インターネット環境が利用できるようになりました。

地方で起業する

各都道府県の自治体では、「サテライト・オフィス」の地方誘致だけでなく、「地方での起業」にも力を入れています。ひと昔前までは都市圏での起業が中心でしたが、近年では地方でも自治体のサポートを活用して起業する人が増えています。

起業者へのサポート制度

福岡県福岡市
国の「グローバル創業・雇用創出特区」に指定され、福岡で起業する人に対しての相談窓口や補助金制度を設けています。
長野県松本市
創業間もない起業家に対して税理士や弁護士、銀行などが連携して問題解決を助けるスタートアップ支援ネットワークを構築。
宮城県仙台市
ソフトウエア開発企業と連携し、起業家の業務問題や悩みをバックアップし、スタートアップのIT環境をサポートしています。

このように、各自治体では起業する人をサポートする仕組みや制度を整え、地方活性化を図っています。

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文化や行楽の秋は、都道府県庁にも訪れ、古い庁舎を構えた都道府県では、庁舎そのものに文化の薫りが漂い、県民のシンボルとして風格さえ感じられます。行楽面では、都道府県の観光地のスポークスマンである観光大使が地元をしっかりとアピールし、地域外の人に興味を持たせ、行政にも注目されるようにしています。各都道府県の行政委員会は、県民の期待に応えるために様々な地域の政策を推し進め、よりよい県政になるよう力を注いでいます。

文化財としての庁舎

文化財としての庁舎

全国の都道府県庁舎には、その土地のシンボルとなるいろいろな建物があります。多くは機能性・多様性を重視した建物が多く、東京都庁舎のように、最新鋭の設備を備えた地上48階建ての高層ビルは、その最たるもの。その一方で、古くに建設され、現在もなお使用されている建物もあり、そのいくつかは国の有形文化財指定を受け、歴史的にも貴重なものとなっています。

庁舎として最も古いのが大阪府庁舎で、1926年(大正15年)に建設されました。大正期の建物は、大阪府庁舎だけ。次いで古いのが、1928年(昭和3年)建設の神奈川県庁舎で、富山静岡愛知滋賀和歌山愛媛宮崎の各県庁舎が昭和初期に建てられています。いずれも近代建築として優れており、伝統と風格を感じます。この中で、神奈川、静岡、滋賀の県庁舎は国の重要有形文化財に登録されており、愛知県庁舎は国の重要文化財に指定されています。

また、庁舎としての現役を退きながらも、資料館などとして現代にその姿を止めている旧庁舎も多くあります。旧北海道庁本庁舎や旧山形県庁舎、旧京都府庁舎、旧山口県庁舎などは観光スポットとしても人気を呼んでいます。

文化・芸術の秋のひとときに、こうした庁舎の建築様式の美しさを堪能してみてはいかがでしょう。

観光大使

行楽シーズンの秋は、各地の観光地に出かける人も多くなります。こうした各都道府県の観光地や県の魅力を広くPRするために観光大使が任命されます。観光大使には、知名度を利用して、その地域出身やゆかりのある有名人などが多く選ばれる他、ミス○○と呼ばれる若い女性、マスコットキャラクターなどが務め、観光地や地域振興をアピールします。

観光大使に任命されると、他の都道府県に赴いて当地の広報・宣伝活動を行ないます。有名人であれば、テレビやラジオに出演する機会もあるので、番組を通して当地の宣伝を行なうこともあります。また、観光に関するイベントや式典などに出席することも多く、様々な場で集客や誘致を訴えます。最近では、インターネットを利用したブログやSNSなどを使って活動内容を記録することも増えています。

また、地域振興を目的としたPRを一般市民などが行なう場合は「ふるさと大使」と呼んで、当地の産業や名物などを広く知らしめる活動を行ないます。

行政委員会

県では政策を分野ごとに仕事の分担するために、部・局・室・課などが置かれていますが、これ以外に行政委員会を設けて、委員が話し合って仕事を進めています。行政委員会は公正な立場で判断するために、知事の指揮監督を受けず、独立した組織になっているのです。

行政委員会には、教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、人事委員会、労働委員会、監査委員、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会があります。公安委員会は、警察本部に置かれます。海区漁業調整委員会は、海のある都道府県だけに限られますが、滋賀県のように海に面していなくても琵琶湖が特殊海区に指定されているので、委員会が設けられています。

各行政委員会の委員は非常勤で、それぞれ定数があり、任期も決まっています。委員の任命は、議会の同意を得て知事が任命し、それぞれの委員会には、事務処理をするための事務局が設けられ、都道府県庁の職員が事務整理に当たります。


秋の都道府県庁では、県民手帳の次年度版を発行し、自分たちの郷土を大いにPRします。10月からは赤い羽根共同募金運動が年末まで行なわれ、福祉や教育、児童などに利用されます。また、10月4日は「10(と)・4(し)」の語呂合わせで都市景観の日です。地域の特性に合わせた都市の顔を創造する条例も定められています。

県の特徴が分かる県民手帳

県の特徴が分かる県民手帳

秋になると県民手帳の新年度版の広報が始まります。「県民手帳」とは、全国の都道府県あるいは県の統計協会が発行する手帳で、県の概要や統計などが掲載され、県の特徴を分かりやすくまとめたものです。1960年(昭和35年)前後から作成され始め、当初は国勢調査のために統計調査員向けに作成されていましたが、次第に広く市販されるようになりました。

掲載内容は、県庁・市役所と町村役場の所在地と連絡先、県章・県旗・県の木・花・鳥など県のシンボル、県民歌、県議会議員、県選出国会議員の名簿、人口の推移、県内の日本一、産業、県内の主な年中行事などで、ボリュームやデザインなど編集も各都道府県で独自性が見られます。価格は300円から900円で、販売は県庁や市役所の他、書店やコンビニエンスストアで取り扱っている場合もあります。発行部数も都道府県によって異なり、長野県、茨城県、新潟県、群馬県では4万部以上を発行しています。

自分の住んでいる県の特徴が分かりやすく紹介され、表紙にはゆるキャラやマスコットを使って、アピールしている物もあります。統計情報では県民性も浮かび上がってきますので、仕事や話の話題にも役立つ手帳です。

赤い羽根共同募金

赤い羽根共同募金

10月を過ぎると、上着の胸辺りに赤い羽根を差した県の職員をよく見ます。これは、10月1日より赤い羽根共同募金の運動が開始されるからです。募金に協力をした人は、赤い羽根がもらえ、針やシールで衣類に止めるようになっています。赤い羽根共同募金が始まったのは戦後間もない1947年(昭和22年)で、戦争孤児や児童保護のために、多くの人からわずかなお金を募ったことによります。この背景には、戦争によって6,700余あった民間の社会福祉施設が、半数以下の3,000余りに減少し、残った施設も戦災によって修理や改築などが必要になりました。さらに、物資がない時代ですので、物価の高騰などで、残った施設も運営に窮していました。共同募金は、こうした施設の整備や運営に充てられました。第1回の募金総額は、当時のお金で約5億9,000万円が集まりました。労働者の平均賃金が2,000円に満たない頃ですので、多くの人が協力したものと思われます。

現在、募金は各都道府県で実施され、街頭で呼びかけを行なったり、自治会や企業、学校などで協力を要請したりします。集まったお金は、地域福祉活動として使われ、各都道府県が使い途を決定します。近年では、高齢者や障害者、児童などの福祉をはじめ、地域住民全般に向けた事業や災害などの準備金としても使われています。

街頭などで見かけたら、ぜひ協力するようにしましょう。

都市景観の日(10月4日)

都市景観の日(10月4日)

国土交通省では、毎年10月4日を「都市景観の日」として定め、都市景観賞を発表しています。都市景観は、市や町のまちづくりの一環であり、それぞれの都市で地域の特性に応じた条例を定めていますが、都市をまとめる都道府県でも、県のイメージを創造する条例を定めています。

都市景観は、快適さや住みよさを象徴するもので、都市としての顔にもなります。2004年(平成16年)に景観法が制定されてからは、景観保全に関する意識や認知も高まっています。県でも、美しく魅力あるまちづくりのために、景観保全や都市計画などでトータル的な県のイメージを発信する狙いがあります。特に古い街並みや、伝統的な景観が残されている場所では、厳しく規制しているケースが多いようです。

ただし、条例で規制する以前に、そこに住む住民が都市景観にふさわしい行動を起こし、自分たちでも景観を守っていく必要があります。