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市役所・役場情報(夏)

夏の市役所・役場情報



夏休みは旅行で観光地を訪れる人が増える季節。市区町村では市民団体や民間団体とも連携して観光事業に力を入れているところもあります。また、サマージャンボ宝くじなどの宝くじが、地域復興や活性に使われることも。海外からの観光客も夏には増加します。元から日本に住んでいる外国人に家族や友人が遊びにくることも多いのがその理由です。

このような外国人観光客に対応できるよう、市役所や区役所、町村役場では外国語に堪能な人材の配置やWebサイトにて数ヵ国語の翻訳が行なわれていることも。このように、市役所や区役所、市区町村役場では、観光客や地域復興のために様々な取り組みが行なわれています。

官民連携の地域観光づくり

官民連携の地域観光づくり

旅行を計画するときに大切な観光地の情報ですが、市役所などのホームページに掲載されていることが多くあります。さらに、ガイドブックのように観光情報が分かりやすくまとまって掲載されているものも。このような観光に力を入れている自治体では、観光に特化した部門を設け、観光地としてのPRや運営を民間施設と連携して行なっているところも少なくありません。

例えば、「せともの」で全国的に有名な愛知県瀬戸市。瀬戸市では、観光を軸としたまちの活性化が官民連携で実施されています。これまで瀬戸市の「まるっとミュージアム課」が中心となり、観光協会や企業が連携してまちづくりに取り組んできました。事業の例としては、公式の観光ホームページ作成や建物の整備、案内所の設置など。また、海外からの研修生も取り入れて美術館を運営する取り組みや、陶芸の体験ができるところとも連携されています。

地域観光づくりには、様々な関係者と協力しながら事業を進めなくてはいけません。豊かな自然が魅力の宮崎県小林市では、観光事業の軸となる法人の事業運営を、人材派遣業を中心とした企業である株式会社パソナが担いました。事業の最初に掲げた物に北霧島観光振興があります。北霧島は天然温泉水を飲めることが目玉の観光施設。日本での飲泉は許可が必要となり、ほとんどの温泉は飲むことができないため、貴重な観光資源となっています。他にも、農業に注目し、地域観光づくりを行なってきました。官民連携によって、自治体だけではできなかった魅力ある地域観光づくりをすることができます。

外国人住民への対応

夏は国内だけでなく、海外からの観光客も増えます。自治体の観光窓口にも外国人が問合せをすることが少なくありません。自治体ではホームページに英語版のサイトを設けているところがあります。名古屋市では英語以外にも中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、イタリア語の合計8ヵ国語のサイトを設置。これは観光客への配慮はもちろんのこと、名古屋市に住む外国人への配慮とも言えます。

日本に住んでいても日本語が話せない、日本語を勉強中でコミュニケーションを取るには不十分といった外国人にとって、日本語しか通じない状況は暮らしにくいもの。外国人からの問合せが多い市役所や区役所などの自治体では、窓口の看板を英語併記にし、相談しやすいよう外国語に堪能な職員の配慮をしていることもあります。

また、外国人の市民にとって、あると便利なのが役所の作る暮らしの便利帳。これには災害、税金、医療、学校、福祉、仕事など暮らしていくうえで必要な情報を外国語で書いてあるので、外国人住民の暮らしの支えになります。

その地域に馴染めるように、ボランティアと一緒に交流を深める料理教室などのイベントや、日本語教室を開いたりしている自治体も。これらを通じてグローバルな人間関係を築く方も多くいます。

宝くじ

夏は「サマージャンボ宝くじ」が発売されます。宝くじの発売元は地方自治体となっており、全国の都道府県と20の指定都市が発売元。宝くじは、総務大臣の許可を得て地方自治体が発売元となり、売買を行ない、当せん金の支払いなどの業務は銀行などに委託されています。抽せん会が終わると、収益金は発売元である地方自治体へ。

日本初の宝くじは、1945年(昭和20年)の終戦目前に発売されました。1947年(昭和22年)には地方くじが続々と誕生しています。国産の乗用車が20万円という中、特等賞金100万円の高額くじを発売。阪神・淡路大震災のあった1996年(平成8年)、東日本大震災のあった2012年(平成24年)には復興協賛宝くじが発売されたことも。宝くじは根強い人気があり、熱心な宝くじファンの中には高額配当が出た売り場で買う人もいます。

宝くじの収益金は、小中学校施設の整備、公園の整備、図書館や博物館などの運営といった、公共事業にも使われているのをご存知でしょうか。子育て支援に力を入れている横浜市では、2015年(平成27年)には子育て支援事業として保育所の整備や支援に収益金を役立てました。宝くじの事業は役所にとって地域のために重要な業務となっています。

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7月下旬からは学校が夏休みとなり、8月になるとお盆休暇もあるため、全国の市役所や役場では、交通安全や環境問題などの様々なイベントを実施して、社会問題と改めて向き合う機会や働きかけづくりを行なっています。また、6月は児童手当の受給に関する手続きが行なわれたり、住民税の納付が始まる時期です。

夏の「交通安全市民運動」

夏の「交通安全市民運動」

夏と言えば、海や山などレジャーへ出かける機会が増えると同時に、自動車を運転する機会も増え、夏の暑さや長時間運転の過労から交通事故が増加する季節でもあります。交通事故が発生しやすくなる夏は、全国各地で夏の交通安全に関する市民運動が行なわれます。各市区町村の呼びかけにより、街頭啓発活動やポスター、広報誌、回覧板などでの交通マナーの啓発、交通安全教室の開催や各団体による通学路、生活道路などの安全点検など、市役所や役場を中心に様々な取り組みが実施されています。この夏休みを利用してイベントや交通安全教室へ積極的に参加し、シートベルトの着用、子供や高齢者等が見えたら速度を落とすなど、交通ルール・マナーの意識を高め、楽しい夏を過ごしましょう。

「児童手当」の手続きは忘れずに

6月になると、児童手当を受給している保護者に向けて市役所や役場から、児童手当に関する現況届の用紙が発送されます。これは、所得や児童の養育状況など、児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認するためのものです。多くの場合は、届いた現況届の用紙を6月末までに提出することで、児童手当を継続して受給することができます。受給が認められれば、通常は2月、6月、10月の年に3回、4ヵ月分がまとめて指定の口座に振り込まれます。市役所や役場から現況届が届かない場合は、出産後に児童手当自体の申込みをしていないか、転居などにより変更した住所を届け出ていない、もしくは自治体の手続きが遅れているなどのケースが考えられます。いずれにしても給付を希望する場合で現況届が届かない場合は、一度市役所や役場へ問合せてみると良いでしょう。

児童手当とは

次世代の社会を担う児童の健やかな成長や、家庭などの生活の安定に寄与することを目的にした制度です。中学校修了までの国内に住所を有する児童を対象に、所得制限内の父母などに市区町村から給付されます。元々、40年以上前に成立した児童手当法では、所得制限以下の世帯でかつ第3子以降が対象という制度でしたが、その後支給額などの制度改正を経て、2010年(平成22年)から2年間は児童手当に替わり、子ども手当が実施されました。現在の児童手当は2012年(平成24年)度から実施されている児童手当の制度であり、所得制限額未満である場合は、3歳未満が月額15,000円、第1子と第2子は3歳以上小学校修了前が月額10,000円で、第3子以降は月額15,000円。中学生は月額10,000円の支給額です。なお、所得制限以上の場合は、当分の間の特例給付として一律5,000円が支給されます。

毎年6月から納付が始まる「住民税」の仕組み

夏の始まりである6月は、住民税の納付がスタート。住民税には、個人に課せられる「個人住民税」と、法人に課せられる「法人住民税」があります。1月1日現在の住所地への納税となり、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。個人住民税は通常、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」と、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」の合算です。前年の所得が一定額以下の人や収入がない人、生活保護を受けている人などは非課税となる場合もあります。

住民税の納税方法は、サラリーマンかどうかで異なります。サラリーマンの場合、1月から3月頃にかけての期間、勤め先から市役所や役場へ、給与支払報告書を送付。それによって納税額が決定すると、4月から5月頃に、市役所や役場から会社へ決定通知書・納付書が送付されます。そして、6月から翌年の5月にかけて、毎月の給与から12回に分けて住民税が天引きされ、事業主がとりまとめて納税するのです。このように、給与から住民税が天引きされることを「特別徴収」と言います。

一方、個人事業主や無職の人は、納付書によって納める「普通徴収」です。3月の確定申告の際、申告書の住民税に関する項目を記入。納税額決定後、5月頃に市役所・役場から送られてくる決定通知書・納付書に基づいて、6月から翌年の5月までの間に一括もしくは年4回の分割にて、銀行や郵便局で納税します。4回分割の場合は、概ね第1期の納付期限が6月、第2期が8月、第3期が10月、第4期が1月です。

なお、「住民税」は、「市町村民税(東京23区は特別区民税)」と「府県民税(東京都は都民税)」の総称。納税者の便宜を図るために、府県民税は市町村民税と合わせて申告、及び納付を行なう仕組みになっています。


欧米で、6月に結婚した花嫁は幸せになれると言われることから、日本でもすっかり定着した「ジューン・ブライド」。挙式を終えても婚姻届を出さないと法的に夫婦として認められませんので、必ず役所の窓口に提出しましょう。そして、6月10日は「時の記念日」に当たります。世界的に見ても時間に厳格な日本人ですが、かつては欧米並みに合理化した生活を目指していたようです。

婚姻届

婚姻届

「ジューン・ブライド」と言われる6月には、結婚式を挙げるカップルも多くいます。これで晴れて夫婦としてスタートしますが、その際に必要なのが婚姻届の提出です。婚姻届は、夫婦になるための届出と同時に、2人の新しい戸籍が自動的に作られるための重要な身分公証書となります。挙式後は新生活を始めたり、挨拶回りをしたりと慌ただしくなりますが、忘れないようにきちんと出すようにしましょう。

婚姻届は、最寄りの市区町村の役所・出張所の戸籍課に行けばもらえるので、まず用紙を手に入れましょう。婚姻届を結婚前の本籍地とは違う役所へ提出する場合は、戸籍謄本が必要になります。2人とも違う場合は、それぞれの戸籍謄本を用意します。なお、本籍地が遠方の場合は、郵便での請求も可能なので、本籍地の役所へ問合せ、必要な書類と切手を貼った返信用封筒を同封して郵送します。請求から手元に届くまでに日数がかかるため、早めに手配しておきましょう。

婚姻届に必要事項を記入し、捺印します。捺印は認め印でも構いません。署名は必ず本人が旧姓で記入します。証人欄には成人2名の署名と捺印が必要なので、親、仲人、兄弟、友人などに依頼して記入してもらいます。記入後は間違いがないかを確認しましょう。婚姻届に不備があると、届出後に訂正に行かなければならないので、入籍日も変わってしまいます。役所に提出する際には、記入事項に間違いがあっても、その場で訂正できるように訂正印(届出人の印鑑)を持参しましょう。また、本人確認ができる運転免許書やパスポートなどの身分証明書も忘れないようにします。

婚姻届は365日24時間受付けてくれます。休日や夜間など役所の窓口が閉まっている時間帯に提出した場合、内容の確認は週明けや翌日になります。間違いや記入漏れなどがなければ提出日が入籍日になります。

なお、海外で挙式した場合は、教会によっては婚姻届受理証明書や婚姻届提出後の戸籍謄本など、結婚の証明書が必要な場合もありますので、確認してあらかじめ用意しておきましょう。

時の記念日(6月10日)

時の記念日(6月10日)

地方の町や村へ行くと、正午や午後5時などを町内にいくつか設置してあるスピーカーからチャイムやメロディーなどで教えてくれるところがあります。これらは主に役場が運営しているようで、住民たちもこの音で時刻を確認します。

こうした時を刻むようになったのは、奈良時代にまで遡ります。671年に「漏尅(ろうこく)を新しき台に置く。始めて候時を打つ。鐘鼓(しょうこ)を動かす」と日本書紀に記述があります。「漏尅」とは、水時計のことです。日本で最初の時計が鐘を打った日が6月10日であることから、1920年(大正9年)に東京天文台と生活改善同盟会によって、この日を「時の記念日」に制定されました。「時間をきちんと守り、欧米並みに生活の改善・合理化を図ろう」と日本国民に呼びかけ、時間を大切にする意識を広めるために設けられました。

実際に、日本では時間に関する観念が高く、鉄道や航空機、船、バスなどの発着は、ほぼダイヤ通りに行なわれています。また、団体旅行などでは、1日のスケジュールがきっちり決められており、時間通りにこなすのも日本人ならではかも知れません。仕事でも「時間厳守」がどこの会社でも言われています。仕事や遊びで、できるだけ時間を有効利用したり、効率化や合理化を図ろうとするのは、やはり国民性なのでしょう。時刻を伝えるチャイムやメロディーも日本ならではの光景です。