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市役所・役場情報(春)

春の市役所・役場情報



春は就職や転勤、入学をする季節であるため、転入や転出といった手続きで利用する機会が多いのが、市役所や役場です。引越しに伴う各種手続きの他、新生活で何かとお世話になる市役所や役場であるため、勉強しておいて損はありません。また、春は就職の季節と言うことで、職業としての市役所・役場の職員についてもまとめました。

転居時は住民票の移動の他に様々な変更届が必要

転居時は住民票の移動の他に様々な変更届が必要

就職や転勤、入学などで転居の多い春。転出届と転入届を提出するのは当然ですが、住民票の移動の他にも様々な変更届が必要です。

国民年金の住所変更手続き

国民年金に加入している人が転居した場合、新住所の市役所・役場で、国民年金の住所変更手続きを行なう必要があります。手続きが遅れて未納期間が発生すると、正しい年金額を受給できない可能性もあるので、転居後は早めに手続きをしましょう。

ただし、市役所・役場での手続きが必要なのは、国民年金の第1号被保険者に該当する人だけ。国民年金第3号被保険者に該当する人は、配偶者の勤務先で手続きを行ないます。届けの提出期限は、転入後14日以内。必要書類は、本人が申請する場合は、国民年金手帳と印鑑です。

国民健康保険の住所変更手続き

国民健康保険の加入者は、国民健康保険の住所変更の手続きも忘れてはいけません。手続きが遅れると保険診療が使えなくなる場合もあります。

異なる市区町村に転出するときには、国民健康保険の資格喪失手続き、転入するときには加入手続きが必要で、同じ市区町村内に引越す場合は、国民健康保険の住所変更の手続きをするだけで大丈夫です。いずれも提出期限は転居後14日以内です。

市役所・役場の部署を知ろう

市役所・役場は、法律で市町村が運営すると定めていることの他、独自かつ多様な住民サービスを行なうため、様々な部署があります。春に始まる新生活を快適かつ安心して過ごすため、市役所・役場の部署(とその役割)を簡単に把握しておきましょう。

住民課(市民課)
婚姻届や離婚届など戸籍や住民票などにかかわる届出と各種証明書を発行します。国民健康保険や国民年金を扱うケースもありますが、大きな市区の場合は独立しているケースもあります。
税務課(市民税課)
地方税の課税と徴収を行ないます。
福祉課
住民の福祉に関する事務を扱います。
管財課
市区町村が管理・保有している土地と庁舎の管理を行ないます。
都市計画課
土地区画整理、開発許可などを行ないます。
環境整備課
廃棄物処理、リサイクル、汚染物質の監督、指導などを行ないます。
建設・土木課
公園や歩道、道路・河川などの管理、自治体の建築物の補修などを行ないます。
水道課
上水道と下水道の管理と水道料金の収受を行ないます。
病院事業部
公立病院の運営などを行ないます。
農業委員会
農地など利用関係の調整などを行ないます。
交通部
地下鉄やバス、路面電車など公営交通を管理しています。
教育委員会
幼稚園、小学校、中学校、高校、大学の他、公立図書館、公民館、博物館などの管理を行ないます。
消防本部
消防署の運用管理を行ないます。

市役所・役場の職員になるためには

市役所・役場の職員は、大きく分別して、事務系と技術系の職種があります。事務系の職員は、各種証明書の発行や住民登録の手続き、地域振興、市の財政運営といった幅広い事務作業が仕事内容です。一方の技術系職員の仕事内容は、土木、建築などの専門知識と技術を生かして、市町村の施設や設備の設計と工事の監督、都市計画、インフラの整備などです。いずれの場合も、各自治体が実施する職員採用試験に合格すると、職員になることができます。

一般的に、採用試験は4年制大学卒業程度の「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」に分けられていて、自治体によってはそれぞれの試験区分を「Ⅰ種」「Ⅱ種」「Ⅲ種」、あるいは「大学卒業程度」「短大卒業程度」「高校卒業程度」と区別します。しかし、これらは難易度を表現しているだけで、高卒であっても「大学卒業程度」の試験を受験できます。事務系職員はほとんどの自治体で毎年募集されますが、技術系職員は、自治体や年度によって募集がないこともあります。

ロード中
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就職や転勤などが多い春は、転入や転出といった手続きをするため、市役所や役場を訪れる機会も増えるシーズンです。私たちの暮らしに欠かすことができない市役所・役場ですが、様々な手続きの他に、多彩なイベントが行なわれているのをご存知でしょうか。

今回は私たちの毎日の暮らしにとって身近な存在である市役所・役場を、より活用するための情報をまとめてみました。

市政出前講座

市政出前講座

自分が暮らす市町村では、どのような取り組みや事業が行なわれ、どのような制度があるのでしょうか?そういった疑問を分かりやすく説明してくれるのが、各市役所や役場が開催している「市政出前講座」と呼ばれるものです。「市政出前講座」とは、市の職員が市民が暮らす地域に出向き、市の政策や制度・事業などの情報提供や説明を行なうもので、市政への理解を深めてもらうことを目的に行なっています。講座の内容は、介護保険や保健福祉サービス、医療制度、地震対策といった身近なものから、自分が暮らす市町村の歴史を学ぶものまでと、とても幅広く、無料で参加できるのも特徴です。

事業計画から地域のコミュニティ、人権、教育、健康・福祉、文化、スポーツ、環境など暮らしに役立つ情報を発信するだけでなく、市政の仕組みを知ることができるため、転勤などで新しい市町村に引越した場合など、その市町村の特色を知るために活用するのも良いでしょう。

市政情報

各市町村から主に月1回発行されている「市政情報」などというフリーペーパーをご存知でしょうか?多くの地域では自宅のポストに投函されていることが多く、もちろん市役所や役場で手に入れることもできます。

この「市政情報」には、その市町村の区長などからのメッセージや新たな取り組みの概要が記されており、居住者を対象にした健康診断や法律相談などの告知がされています。居住者にとっては有益な内容の情報が掲載されている他、地域の文化・スポーツサークルの募集や紹介などもあるため、こまめに目を通しておくと、より良い情報が得られる可能性があります。

市町村が行なう健康診断やサークル活動

各市役所や役場で行なっている事業のひとつに、地域住民を対象にした「健康診断」があります。内容は市町村ごとに異なるものの、規定の人数以上が集まれば、希望の日程や場所で健康診断が受けられる「出前診断」の他、「健康診断」や「保健指導」を受けられる市町村もあります。また、健康セミナーを受講すると、商品券などと交換できるポイントが溜まるイベントが開催されるなど、住民にとってはより気軽に健康診断を受けられるようになっています。

これらの事業は、自営業主など定期的に健康診断を受ける機会がない住民にとっては、特にうれしいサービスであり、無料または安い料金で健診が受けられます。なお、健診の内容や対象となる年齢などは、「市政情報」や各市町村の公式ホームページに記載されているので、自分や家族が該当する健康診断がないか、定期的にチェックしてみましょう。

また、生活に役立つ取り組みの一環として、健康診断と同じように、現在多くの市町村で取り入れられているのが各種サークル活動です。多彩な講座が用意されている生涯学習サークルをはじめ、生徒・学生向けのボランティアサークル、子育て女性向けの育児サークルなど活動内容も多岐にわたり、そこで地域住民同士のコミュニケーションが育まれています。特に、核家族化が進んでいる現代において、子育てサークルの需要は多く、お母さん同士の意見交換や仲間作りの場として活用されています。また、各地域にある児童館や公民館、集会所を自由に乳幼児とその保護者に開放する取り組みも数多く行なわれているので、小さなお子さんを持つご家庭は一度利用してみてはいかがでしょうか。こういった市役所や役場を拠点とした地域のサークル活動を実施することで、住民同士の絆が深まり、より住民にとって住みやすい地域にするための企画を考えるのも市町村の役所、役場が担う役割のひとつと言えます。

また、市役所や役場のエントランスやホールに、文化系のサークルや講座で制作した作品が展示されていることも多く、市役所や役場を訪れた際は、どんな作品が飾ってあるのかを鑑賞するのもおすすめです。


新しい年度が始まり、何かと気ぜわしくなる時期です。

これまでの仕組みが変わったり、新しい制度ができたりと、生活が変化することもありますので、いろいろチェックしておきましょう。

転居をしたら転居届けをお忘れなく

転居をしたら転居届けをお忘れなく

春は新天地で新しい生活を始める人も多くいます。引越しが終わり、片付けが済んでホッとしたいところですが、住居を移転したら、役所に行って転居届けを提出する必要があります。

以前住んでいた場所を離れるときは「転出届」を、新しい場所で生活を始めるときは「転入届」を、最寄りの市役所・役場に提出しなければなりません。これは住民票を移動させるためのもので、市区町村からの案内や、住民税や固定資産税などの納税先を変更するのに必要となります。

転出届を提出すると、転出証明書がもらえます。転入届を提出するときには、転出証明書と一緒に転入届を提出します。転入届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に提出しなければなりません。同一市(区)内、及び同一町内の引越しの場合、転居届のみ提出すれば、住民票を移動できます。

転出届は郵送でも手続きが可能

転出届は郵送でも手続きが可能

引越しや仕事などで慌ただしく移転したため、前の居住地に転出届を出し忘れた、というケースもよくあります。

このような場合は、転出届を郵送で送ってもらうサービスがあります。今まで住んでいた(転出先の)市区町村の役所のホームページから転出届用紙をダウンロード・印刷します。必要事項を記入し、署名・押印したら、運転免許証や健康保険証など本人確認ができる書類のコピーを添えて転出先の役所に郵送します。自分の宛名と宛先を書き、切手を貼った返信用封筒も同封します。

郵送サービスは本人以外の申請は認められませんので、必ず本人である書類が必要になります。また、返信用封筒に書く宛先は現住所か新住所でなければならず、勤務先などはNGです。転出証明書が郵送されるまで4~7日程かかるので、忘れたことに気づいたら、できるだけ早く依頼するようにしましょう。

転居に伴って申請や変更届も

転居に伴って申請や変更届も

転居に伴って、住民票の移動以外にもいろいろな変更届が必要になってきます。手続きを行なわないでいると、行政サービスが受けられなかったり、重要な書類が届かなかったりすることがあります。転居をしたら以下の届出や変更手続きを行なうようにしましょう。

  1. 印鑑証明書を発行するための印鑑登録の申請
  2. 健康保険や年金、介護保険に関する届出
  3. 児童手当や児童扶養手当など各種手当の手続き
  4. 母子健康手帳、障害者手帳など各種手帳などの手続き
  5. 医療の給付等に関する手続き
  6. 小中学校の転校、幼稚園、保育園などの転入園の手続き
  7. 飼い犬の届出
  8. 自動車や自動二輪、原動機付自転車の登録変更の手続き

このように、多くの申請、手続きが必要になります。

特に4月は申請や変更の手続きをする人が多く来るので、窓口が混み合います。多くの手続きが必要な場合は、いくつかの窓口を回らなければならないので、計画を立てて効率的に済ますようにしましょう。