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市役所・役場情報(秋)

秋の市役所・役場情報



「秋の日は釣瓶落とし」と言いますが、日没が早まる秋は自ずと地域の防犯活動にも力が入ります。とりわけ高齢者の単身世帯や子育て世代にとって、周囲の人々と協力をしながら安心できる暮らしを送ることは何よりも大切。そのために地域の身近な相談相手として尽力しているのが民生委員や児童委員です。

民生委員と児童委員

民生委員と児童委員

私たちが暮らす地域に必ずいるのが「民生委員」や「児童委員」と呼ばれる人たち。少子化や核家族化などで地域の繋がりが希薄になりつつある現代において、高齢者や障害を持つ人、介護や子育てをしている人が周囲に相談できずに孤立してしまうケースが増えています。

そんなときに頼りになるのが民生委員や児童委員で、「民生委員」は厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員という立場にあり、社会福祉の増進のため、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談や援助活動を実施。さらに、民生委員は児童福祉法によって「児童委員」もかねているため、妊娠中の心配事や子育ての不安に関する様々な相談に応じ、援助する役割を担っています。

では、実際にはどのような人が民生委員・児童委員になっているのでしょうか。民生委員・児童委員になるためには、その地域の住民で地域の実情をよく知っており、かつ福祉活動やボランティア活動に理解と熱意がある人という要件を満たす人が対象となります。

候補者は町会や自治会などからの推薦や公募によって集められ、その中から市区町村の民生委員推薦会でふさわしい人物を選んで都道府県知事に推薦。その後、都道府県知事が地方社会福祉審議会の意見を踏まえ、選んだ人物を厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣より民生委員・児童委員の委嘱が行なわれます。

民生委員・児童委員の条件と仕事

現在、日本全国で数十万人の民生委員や児童委員が活動していますが、民生委員・児童委員になると、どのような活動に携わるのでしょうか。ここでは、民生委員・児童委員に課せられた義務や条件等についてご紹介します。

給与

ボランティアとして活動するため給与はありません。ただし必要な交通費や通信費、研修参加費などの活動費(定額)は支給されます。

任期

任期は3年で、再任も可能です。

守秘義務

委員としての活動の範疇で、個人の私生活に立ち入ることもあるため、活動上知り得た情報についての守秘義務があり、これは委員退任後も引き続き課せられます。

活動内容

民生委員・児童委員は地域の「民生委員児童委員協議会」に所属し、地域の実情に合わせて福祉に関する幅広い活動を行ないます。その中でも、民生委員・児童委員の中から厚生労働大臣に指名され、児童福祉に関する事項を専門に担当する「主任児童委員」が全国に数万人おり、民生委員・児童委員とともに、地域住民と同じ立場で相談に乗り、福祉制度や子育て支援が受けられるよう相談者と関係機関を繋ぐ役割を果たします。

これに加え、ニーズに応じた福祉やサービスの情報提供、地域のパトロール活動、担当地域内に暮らす高齢者や障害を持つ人、母子家庭などの状況把握なども民生委員・児童委員の仕事の一部です。実際に地域の民生委員・児童委員や制度について知りたい場合は、住んでいる地域の市区町村に問合せてみましょう。

民生委員の数と問題

民生委員・児童委員は、各都道府県や政令指定都市、中核市それぞれの世帯数に応じて数が定められています、しかし、現在なり手不足や職務の多様化から民生委員の不足が問題となっています。

高齢者の安否確認の増加など、民生委員・児童委員が自治体から期待される職務範囲が従来に比べて広がっており、それに伴い民生委員・児童委員に求められるスキルも高くなっています。加えて住民意識の変化によって、地域活動への参加が消極的になっているため、そもそものなり手が減少しているのです。

こうした問題に対応するため、参加要件の緩和をはじめ、民生委員と同様にボランティアとして無報酬で活動している人権擁護委員や保護司なども、特別公務員職として一定の身分保障を行なうなど、制度そのもののあり方が再検討されています。

私たちの暮らしにとって重要な役割を担う民生委員と児童委員ですが、この制度が失われないようにするため、我々一人ひとりが地域活動に協力することが大切です。

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私たちが生活するために、市役所や役場にいろいろな届出をしますが、合わせて必要なのが印章です。10月1日は「印章の日」。書類などに判を押す習慣があるなど、日本人にとって生活の一部としてかかせないものとなっています。また、敬老の日には、長寿を祝う事業が各市町村で実施されるなど、高齢者の生きがいづくりを推進しています。

印章の日(10月1日)

印章の日(10月1日)

市役所や役場に提出する書類には、印鑑が必要なものが多くあります。出生届や婚姻届などははんこを押して提出します。また、実印は役所に印鑑登録をして、住宅や車を購入するときなどに「印鑑証明書」を発行してもらいます。こうした公式の書類に実印を押すように定められたのは、1873年(明治6年)10月1日に太政官布告の制定によるものです。この日を記念して、全日本印章業組合連合会が「印章の日」「はんこの日」として制定しました。

印章は、紀元前4,000年頃の古代メソポタミア時代から使われており、かの有名なツタンカーメンの遺跡でも王家の印章が残されていた記録があります。中世では、ヨーロッパ諸国で権力者たちの象徴として用いられていました。日本には、いつ頃伝来されたか明らかにされていませんが、「漢委奴国王」と彫られた金印が発見されたことは有名で、日本史に現れた最初の印章とされています。

印章が使われ始めたのは、律令制度が整備された奈良時代で、この頃はまだ個人で持てたわけでなく、政府機関など公的な役人などに限られていました。印章が誰でも使えるようになったのは、明治時代の太政官布告の制定からです。

実印は、確実に本人であることを証明するもので、役所で登録できる印鑑には自治体によって規定があります。変形しやすいゴム印や欠けて不鮮明になる印章は実印として認められませんし、大きさも決まっていますので、印鑑登録をするときは十分に注意しましょう。

認め印の効力

実印は、日常でそれほど多く使うことはありませんが、生活の中でよく用いる印章として認め印があります。宅配便の受け取りや回覧板でのサインに使用するなど会社でも部下の書類などに自分の認め印を押す上司も多いでしょう。認め印は、文房具店などで売っている苗字だけのものを使うことがほとんどで、法的に個人を証明するものにはなりませんが、民法上では、実印と変わらない効力を持っており、やたらと押すとトラブルに巻き込まれる恐れもあるので注意が必要です。実印は重要な書類や文章に使い、認め印は実印の簡略化として使うことが一般的です。実印をあまり人目にさらさないようにすることで、個人へのリスクを減らすことになります。

高度情報化社会の現代では、印鑑がデジタル化され、複製される危険性も高まっています。特に実印が悪用されたら、大きな損害を被る恐れがあり、こうしたリスクを減らすために認め印が使われているのです。生活する中で、実印と認め印、そして銀行印の3つの印鑑が必要と言われています。それぞれ大切に保管し、必要なとき以外は使わないようにしましょう。

敬老事業

9月第3月曜日の「敬老の日」を迎えると、各市役所では敬老事業を実施します。これは、長年にわたり社会に貢献されてきた高齢者を敬い、長寿をお祝いするとともに敬老思想の高揚を図ることを目的にしています。市町村によって、事業内容は異なりますが、祝い金や記念品を贈呈したり、敬老会を開いたりして祝福します。また、市町村内の最高齢者や満100歳以上の人などには、市長や町長が表敬訪問して、長寿をお祝いすることを慣例としている市町村も多くあります。

敬老の日を含む老人週間には、若者と高齢者の交流を図ったり、地域での生活サポートを呼びかける広報活動を実施するなど、高齢者が健康で住みやすい町づくりに向けた取り組みが行なわれます。


「防災の日」がある秋は、市役所・役場で災害に備えたいろいろな取り組みが行なわれます。ハザードマップは、災害時・緊急時の住民の命を守るツールとなります。その一方で、住民の声を行政サービスに反映させる行政相談委員が誕生した日を記念した「行政相談委員の日」を迎え、安心で快適なまちづくりを考える季節となります。

ハザードマップ

ハザードマップ

「防災の日」に合わせて各市区町村では、住民が参加しての防災訓練が行なわれます。防災訓練では、実際に広域避難所に集まることもあり、避難所の位置を周知しておくことは重要です。たいていの市区町村では、災害に備えてハザードマップを作成しています。ハザードマップは、自然災害による被害を予測して、被害程度や拡大範囲を示した物です。この中には避難経路や避難場所も記されており、緊急の場合の行動が書かれている物もあります。

ハザードマップは、地域によって様々な種類があります。

河川氾濫や水害を想定したハザードマップ:「洪水ハザードマップ」とも呼ばれ、堤防が決壊した場合の浸水特定区域が示されています。

土砂災害ハザードマップ:山間部や丘陵部に多く、集中豪雨などで斜面の地盤が緩み、土砂災害が発生しやすくなる地域に配布されます。崖崩れや土石流の発生など、土砂災害警戒区域が示されます。

地震被害ハザードマップ:大地震による液状化現象が発生する区域や火災が発生する区域などが示されます。

火山防災ハザードマップ:火山の噴火や爆発などによって、溶岩流や火砕流が到達する区域、火山灰が降る区域などが特定されています。

津波・高潮ハザードマップ:沿岸部での津波や高潮の大きさによって、浸水する区域や高波時に通行止めとなる道路が示されています。

この他に、災害を特定せず、避難経路や避難場所の情報を示した「防災マップ」もあります。

緊急時では、このハザードマップをもとに、職員や消防などが避難場所へと誘導しますが、普段から避難経路や避難場所は覚えておくと、万一のときに素早い行動が取れます。

行政相談委員の日(11月20日)

行政相談委員の日(11月20日)

国の制度や手続き方法、国や市・県などの行政サービスについて困っていることがあると、行政相談委員が相談に応じてくれます。相談窓口は、主に市・区役所や町役場に設置されています。行政相談委員は、第三者的立場から国民の行政に対する苦情や意見、要望などを受付け、問題の解決や要望の実現に向けて、行政運営の改善に反映させていく人です。1961年(昭和36年)11月20日に始めて設置され、この日を「行政相談委員の日」として制定されています。

行政相談委員は、行政相談委員法に基づいて総務大臣から委嘱された人たちで、各市区町村で相談を受付け、複雑な相談内容については、管区行政評価局や行政評価事務所に連絡し、解決を促進しています。また、相談業務を通じて得られた様々な行政運営上の改善についても意見を総務大臣に述べることができます。全国で約5,000人の相談委員が無報酬で活躍しています。寄せられた意見や要望は、総務省が各府省に通知し、行政運営の改善に活用されます。これまで行政の制度・運営の改善が図られたものも少なくありません。

行政相談委員は、市・区役所、町役場や公民館などで相談所を開設し、定期的に住民から苦情や意見・要望を受付けています。市区町村域が広域だったり、交通が不便な地域では、地域を巡回して受付けることもあります。また、各府省、都道府県、市区町村や民生委員、人権擁護委員などと合同で相談所を開設することもあります。この他、婦人会等の代表者など地域の方々との懇談会で、相談の受付けや行政相談のPRを行なったり、学校などへ出向いて出前教室を行なうなど、地域に密着した活動を展開しています。日常生活で行政サービスに対して困ったことがあったり、不便さを感じていることがあったら、行政相談委員に相談してみましょう。