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財務省のこれまでの政策／ホームメイト
財務省の政策には予算・決算や税制をはじめ関税制度、国債、財政投融資、国際政策、政策金融・金融危機管理などがあります。
税制改正について
財務省の政策のなかでも注目度の高い税制。税制は一度決めたら終わりではなく、毎年何かしらの変更をしています。それは、めまぐるしく変わる社会や経済の動きに合わせて適切な税制を構築する必要があるためです。
毎年、税制を変えることを「税制改正」と言い、各省庁から財務省主計局に予算の概算請求が提出される際、主税局には各省庁から税制改正の要望が出されます。
2014年（平成26年）度の税制改正
2014年（平成26年）度の税制改正では「デフレ脱却・経済再生に向けた経済好循環の実現をサポートと税制抜本改革」をテーマに、次のような政策が決定されました。
【法人課税（法人税）】
- 所得拡大促進税制の拡充・延長
- 復興特別法人税の1年前倒し廃止
- 交際費課税の緩和・延長
- 生産性向上設備投資促進税制の創設
- 中小企業投資促進税制の拡充・延長
- 既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設
- 研究開発税制の拡充・延長
- ベンチャー投資促進税制の創設
- 事業再編促進税制の創設
【法人課税（地方法人課税）】
- 地方法人課税の偏在是正
- 消費税関係】
- 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
- 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
【車体課税】
- 自動車重量税の見直し
- 個人所得課税】
- 給与所得控除の見直し
- NISAの利便性向上のための見直し
【国際課税】
- 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）
- 納税環境整備】
- 猶予制度・税理士制度の見直し
税金はなぜ必要なのか
税金は「国民が払う会費のようなもの」と言われます。それは、国や地方公共団体が行なっている年金や医療、教育や警察、消防、防衛、水道、道路などの公共サービスに必要な費用を税金で賄っているからです。つまり、国民が「会費」を払って社会を支えているということです。
税金の4つの役割
税金には4つの役割があるとされています。
- ①公共サービスのための資金調達
- 公共サービスに必要な資金を税金としてまとめて調達します。
- ②所得の再分配
- 収入の多い人程、高い割合の所得税を課され、その割高分の税金は社会保障制度などを通じて所得の少ない人にも分配されます。
- ③景気の調整
- 急激な景気変動によって社会が受ける影響を制御するため、自動的に景気調整をします。
- ④政策の手段
- 例えば政府が国民の証券投資を活発にしたい場合、株の売却益や配当に対する所得税の税率を下げたり上げたりするといった政策が行なわれます。
こうした根拠に基づいて、毎年の税制改正の企画・立案が行なわれています。
財政投融資とは？
日本の財政には、一般会計の予算とは別に"第2の予算"と呼ばれる「財政投融資」があります。財政投融資とは国による投資や融資などの金融活動のことで、景気調整の有力な政策のひとつと言われています。なお、財政投融資計画には国会の承認が必要です。
財政投融資の資金源と使い道
財政投融資は、財投債（国債）の発行などにより調達した資金を財源としています。その使い道は、中小企業金融や教育・福祉・医療など民間金融機関では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給、大規模・超長期プロジェクトの実施などがあり、国民の生活や経済貢献のために活用されています。
