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役所情報

その他の組織 最高裁判所



司法権の最高機関である最高裁判所。地方裁判所や家庭裁判所での第一審、高等裁判所での第二審を不服とする上告事件に対して、最終的な判決である大三審を下します。

最高裁判所とは

最高裁判所とは

最高裁判所とは、司法権の最高機関です。最高裁判所における審理、及び裁判は、長官と14名の裁判官全員で構成する大法廷と、5名ずつの裁判官で構成する3つの小法廷とで行なわれます。

扱う事件は、原則として高等裁判所の裁判結果に不服な当事者から提出される上告の申し立てによるもの。通常は、書面審理を行ない、上告理由がないと判断される場合は、口頭弁論を経ないで上告を棄却することができます。しかし、当事者から不服のある点について直接聞いた方が良い事件については、口頭弁論を開いて、意見を述べる機会を設けたあとに判決を言い渡します。

また、審理はまず小法廷で行ない、法律、命令、規則、処分が憲法に適合するかしないかを判断するようなときは、大法廷で審理、及び裁判が開かれます。

こうした裁判事務の他、訴訟手続きなどについての規則制定権、下級裁判所裁判官の指名権、司法行政監督権などに基づく様々な事務を行なっています。

裁判官は1名の最高裁判所長官と14名の最高裁判事

裁判官は1名の最高裁判所長官と14名の最高裁判事

最高裁判所の裁判官は15名です。そのうち、最高裁判所長官は、内閣の指名により天皇から任命されます。

その他の14名の最高裁判事は、識見が高く法律の素養のある40歳以上の者から内閣により任命されます。外交官や行政官、法律学者から選ばれる場合もありますが、14名のうち10名以上は、判事、検事、弁護士といった所定の法律専門職に20年以上従事した者という条件があります。

なお、最高裁判事は、任命されたあと、最初の国政選挙の際、10年を経過するごとに国民審査を受けなければなりません。

この15名の裁判官のもとに事務総局を組織し、行政で行なわれる内閣、及び立法政府である国会からの干渉を排除した自主運営を行なっています。

裁判所に与えられた権限

裁判所に与えられた権限

裁判の独立、公正の確保のため、裁判所の身分は保証されており、国会に設置された衆議院・参議院、両院議員の7名ずつで組織される弾劾裁判所の弾劾によらなければ罷免はされません。弾劾裁判所に裁判官を訴追するための裁判官訴追委員会も国会に置かれており、過去、弾劾裁判により罷免された裁判官は5名いました。

また、憲法第81条によって裁判所に与えられている違憲立法審査権というものもあります。これは、裁判所が、法律、政令、条例などが憲法に違反していないかを審査し、違反していると判断した場合は、それを無効とすることができる権限です。ただし、裁判所は、ある具体的な事件を処理するのに必要な際にだけ、その法令の憲法適合性を判断することができますが、法令それ自体の合憲性を抽象的に判断することはできません。できるだけ違憲判断を避け、法律解釈によって判断できるときは違憲判断に踏み込まないとしており、実際に違憲判断がされた例は多くありません。