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役所情報

その他の組織 会計検査院



内閣から独立し、国や公団、独立行政法人などの決算、国の補助金などの検査を行なう会計検査院。1880年(明治13年)の創設以来、国の財政監督機関として、その職責を担っています。

税金の無駄使いのチェック機関

税金の無駄使いのチェック機関

会計検査院は、国の収支支出の決算を検査するのが仕事です。実際に、開発途上国や独裁国家では、現在も統治者が税金を個人的に利用したり、公務員による巨額の横領などが起こっており、日本でも、戦後の混乱期には、公務職員による巨額の横領事件が摘発されています。

こうした政府関係者や公務員による横領、着服、また不適切に税金が使われることのないように、不正支出を検査するのが、会計検査院本来の仕事です。そのため、会計検査院は政府から独立しており、国会で同意された3名の検査官のうち1名が会計検査院長に就任。職員は約1000名。

会計検査院に与えられた権限

会計検査院に与えられた権限

会計検査院の事務総局には、官房と5つの局が置かれ、それぞれ省庁の他、国有財産、国の債権・債務、国が出資する公団、独立行政法人などの機関の会計検査を分担して行なっています。

また、各省庁から地方自治体に渡る補助金や、開発途上国に渡る政府開発援助(ODA)資金の使い道を調べるため、市町村や外国にも検査が入る場合があります。

常時、会計監査を行なうとともに、是正・改善を要求する権限、法令・制度・行政についての意見を表示し、また、改善要求する権限が与えられています。そして、次の予算の編成、執行に反映されるよう促すのも仕事です。

会計監査院は、検査の結果、決算を確認、内閣は検査が済んだ決算書を国会に提出し承認を受けます。

会計検査院は必要?不要?

会計検査院は必要?不要?

会計検査院の設立の歴史は、明治時代の1880年(明治13年)にまで遡ります。当時は大蔵省検査局として予算を担当する大蔵省が各省庁で適切に予算が使われているかどうかを検査していました。しかし、大隈重信が「国の行政機関から独立させなければ自由な検査はできない」として、会計検査院として独立させました。以来、130年以上変わらず独立機関として憲法で位置付けられています。

しかし、会計監査院の採用者は国家公務員Ⅰ種、Ⅱ種試験合格者です。つまり、国税専門官や衆議院、参議院職員のように独自の試験で採用していません。そのため、会計検査院のトップの会計検査院長も他省庁の出身者が多く、独立した行政機関として機能しているかどうかという疑問が生じています。

また、国内において現在は戦後の混乱期のような不正はありません。同時に、多くの出向者が会計検査をしているのも事実であり、実際の会計検査院の検査報告では、数字上の監査しかしていません。

「省庁で使う国際電話は、個別ではなく団体契約にすればもっと節約できた…」というような、重箱の隅をつつくような指摘ばかりが続き、その予算が本当に必要であったかという監査の本質を欠いているのが現状でしょう。しかし、この現状に対して、総務省の行政評価は政策の内容自体を評価しています。