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シビリアン・コントロールとは



第2次世界大戦の軍部暴走を反省し、自衛隊が、軍部ではなく国民の意思によって整備・運用されることを目的とし、厳格なシビリアン・コントロール(文民統制)制度を採用している日本。

このシビリアン・コントロール制度の管理のもと自衛隊が出動するまでの流れなどを説明します。

軍部が政治に介入できないのが目的

軍部が政治に介入できないのが目的

第2次世界大戦の軍部暴走の教訓を踏まえ、戦後の日本では、軍部が政治に介入できないようにシビリアン・コントロール(文民統制)を徹底して定着させてきました。

そのため、自衛隊の最高指揮者は内閣総理大臣であり、防衛大臣も文民(政治家)しか就任することはできません。

また、防衛省は、他の省庁と同じく事務官と技官を採用しており、事務官の仕事は、法令作成、予算管理だけ。警察庁は、事務官が警視総監などに就任し、管理職として警察官を管理しますが、防衛省の事務官は、自衛隊の指揮運営にかかわることはありません。

自衛隊出動発動までの手順

自衛隊出動発動までの手順

自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣は、自衛隊の部隊出動、海外支援派遣などを決定し、最高責任者として防衛大臣に出動を発令させるという手順を取ります。

防衛大臣の下には、自衛隊現場の最高司令部である総合幕僚監部の幕僚幹長が位置し、さらにその下に、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、それぞれの僚幹部の幕僚幹長がいるという組織構成です。

また、自衛隊の行動は、常に国や内閣がチェックする態勢も整っています。現在約27万人もの隊員が所属する自衛隊の定員数も国会で決めることになっています。

これらは、すべてシビリアン・コントロールの趣旨を反映させているからです。

幹部を育成する防衛大学校

幹部を育成する防衛大学校

防衛省は、背広組が事務方、制服組が軍人(自衛隊)からなる組織ですが、制服組の幹部は防衛大学校で独自に養成し、幹部自衛官も独自の試験で採用しています。こうして、エリートが幹部に就くような仕組みが作られています。

防衛大学校に入学した学生は、その時点で国家公務員となり、月額10万円程度の給与とボーナスの支給があります。全寮制で、在学中には戦闘訓練が義務付けられています。卒業後は、全員が自衛隊に幹部候補生として入隊することが前提となっていますが、最近では任官しない学生も少なからずいるようです。

難しい自衛官のリクルート

難しい自衛官のリクルート

大卒以上の幹部自衛官や防衛大学校卒業の自衛隊員は、他省庁の公務員と同じ年齢で定年を迎えますが、現場で活躍する自衛隊員の大多数は、中卒、高卒で採用され、20~30代で退官し、再就職します。訓練が厳しい上に、10年程度で退官しなければいけない自衛隊員の確保は当然難しく、長年に亘る難しい課題となっています。

そこで、退官しても再就職しやすいように、大型車両や整備士の資格、通信制大学への進学支援など工夫を凝らし、新たな自衛官をリクルートしています。

また、自衛隊で訓練を受け、除隊後に定期的に訓練を受けた者を予備自衛官とし、有事の際の予備兵力としています。