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日米安保体制



締結前には、反対意見も多く、安保闘争も起きた「日米安全保障条約」。今日まで、政治、経済、社会などの日米両国の幅広い分野に影響力があり、日米の同盟関係はもちろん、日本の防衛の基礎となっています。

日米安全保障条約とは

日米安全保障条約とは

日米安全保障条約の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。

1951年(昭和26年)4月に発効した日米安全保障条約を改定し、吉田茂首相(当時)のもと、1960年(昭和35年)1月に調印、6月に成立しました。

日本の安全と極東の平和のために結ばれた日米間の軍事関係を定めたもので、具体的にはアメリカ合衆国が同盟国として日本が他国から攻撃を受けた場合にアメリカ軍も日本の防衛に出動するという条約です。現在も日米の外交政策の軸となり、沖縄などの在日米軍の日本の費用負担などが決められています。

日本の防衛力は日米安保体制によって決められている

日本の防衛力は日米安保体制によって決められている

日本の防衛力は、日米安全保障条約のもと、唯一の同盟国であるアメリカが助け守ってくれるという前提で整備されています。

各国の防衛力を戦闘機の数で比較すると、日本が約500機を保有するのに対して、韓国は約800機、中国は約2000機を保有しています。陸軍の人数で比較すると、日本の陸上自衛隊が約17万人、中国が約170万人、韓国が約56万人、北朝鮮が約100万人、ロシアが約36万人です。もちろん、戦闘機は性能が重要で、中国、韓国、北朝鮮などは徴兵制度があることを考慮しなければいけませんが、日本の年間5兆円程度という防衛費は、アメリカが助けに来てくれるまでの最低限度の兵力しかありません。

日米安保体制の問題点

日米安保体制の問題点

では、現実に、日本が他国から侵略された場合、アメリカ軍は日本を守ってくれるのでしょうか。

アメリカは、覇権国家の代表格であり、リベラルな多様な考えが多く、特に世論の影響力政治に大きく出ます。過去には、ベトナム戦争反対運動やイラクへの派兵への反対運動が起こりました。また、移民国家でもあるため、日本が侵略した国の人々が大勢いる可能性もあります。アメリカ軍の被害も考え、戦争への反対運動、日本から撤退しようとういう運動が起こるかもしれません。

このように考えてみると、何十年と継続された安全保障体制ですが、アメリカが日本を絶対に助けてくれる、守ってくれるという保障はないと考えられます。

防衛研究所の重要性

防衛研究所の重要性

上に挙げた問題点に加え、現在、世界の平和を揺るがす事態が数多く勃発しています。

そこで、注目されるのは、安全保障対策や法制、戦略理論、国際関係などの調査や研究を行なう防衛研究所です。

防衛研究所は、防衛省の付属施設で自衛隊の中心的専門機関です。調査や研究だけに止まらず、調査や研究で得られた情報を幹部自衛官や防衛省職員に徹底するのはもちろん、他省庁の幹部職員などにも教育訓練しています。

さらに、戦争史についても専門的な調査と研究を行なっていて、防衛に関する国内有数の専門機関と言われています。

過去の戦争から学び、日米安保体制から、独立した国としての防衛を考える必要があるでしょう。