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防衛省のこれまでの政策



2013年(平成25年)12月、日本として初の「国家安全保障戦略(戦略)」が国家安全保障会議、及び閣議において決定されました。

この「国家安全保障戦略(戦略)」では、我が国の安全、及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定、及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくことを基本理念としています。

国防の基本方針は1957年(昭和32年)に決定

国防の基本方針は1957年(昭和32年)に決定

日本が憲法のもとで進めている防衛政策は、これまで1957年(昭和32年)に国防会議と閣議で決定された「国防の基本方針」にその基礎を置いていました。

終戦から約10年、朝鮮戦争勃発から7年、対日講和条約と日米安保条約発効から約5年、自衛隊発足から3年が過ぎた時点に策定されたもので、当時は、世界的な冷戦の初期段階にあり、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の占領政策が日本の非軍事(武装)弱体化から再軍備・防衛力増強へと方向転換された直後でした。

この「国防の基本方針」の中で、国防の目的を「直接、及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行なわれるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守る」ことと定め、具体的には「国際連合の活動を支持し、国際間の協調を図り、世界平和の実現を期する」、「民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する」、「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する」、「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する」などとしています。

5年ごとに防衛計画を策定

5年ごとに防衛計画を策定

「防衛計画の大綱」(防衛大綱)は、日本の防衛の基本方針、防衛力の意義や役割、さらには、これらに基づく自衛隊の具体的な体制、主要装備の整備目標の水準といった今後の防衛力の基本的指針を示すものです。

概ね10年後までを念頭におき、5年ごとに具体的な策定が行なわれます。

1958年(昭和33年)以降、防衛力の漸進的な整備を行なってきましたが、1976年(昭和51年)10月に、日本が保有すべき防衛力の水準を明らかにし、防衛力整備のあり方などについての指針を示すものとして、「1977年(昭和52年)度以降にかかる防衛計画の大綱」が、国防会議と閣議で初めて決定されました。

その後、冷戦の終結などの国際情勢の変化、自衛隊の国際活動を含む役割に対する期待の高まりなどを踏まえて、1995年(平成7年)11月に「1996年(平成8年)度以降にかかる防衛計画の大綱」が、国際テロ組織の活動、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散などが国際社会の共通課題となっていることを踏まえて、2004年(平成16年)12月に「2005年(平成17年)度以降に係る防衛計画の大綱」が、さらに2010年(平成22年)12月に「2011年(平成23年)度以降にかかる防衛計画の大綱」が、それぞれ安全保障会議と閣議で決定されました。

防衛省では、こうした防衛計画の大綱に基づき、1986年(昭和61年)以降は、5年間の経費の総額と主要装備の整備数量を示す中期防衛力整備計画(中期防)を策定し、現在まで日本の防衛力の整備、維持、運用などを行なっています。