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役所情報

防衛省の組織・役割



2007年(平成19年)1月に内閣府の外局の防衛庁から格上げとなった防衛省。その役割は多岐に亘り、現在は27万人体制の自衛隊を組織し、日本の独立と平和を守るため、様々な緊急事態に備え、また、実際に活動を行なっています。

防衛省とは

防衛省とは

防衛省は2007年(平成19年)1月、内閣府の外局の防衛庁から格上げされた官庁です。防衛大臣の権限が強化されるとともに、国際平和協力活動などが本来任務として追加されました。

大臣は内閣の任命する国務大臣で、総定員は事務官などが2.3万人、自衛官が25.1万人(陸上自衛隊15.8万人、海上自衛隊4.7万人)、予算は4兆7426億円の大官庁です(2006年度末定員、2008年度予算案)。

また、自衛隊の職員は、すべて特別職の国家職員です。防衛省と自衛隊は基本的に同じ組織であり、国の行政機関という点からは防衛省と呼び、防衛業務運用の面からは自衛隊と呼びます。

自衛隊、そして防衛庁から防衛省への返還

自衛隊、そして防衛庁から防衛省への返還

1945年(昭和20年)8月、GHQ(占領国軍総司令部)によって軍国主義の象徴とされた軍隊が解体。それから5年後の1950年(昭和25年)に朝鮮戦争が勃発し、日本の周辺情勢の悪化に危機意識が高まり、日本国の防衛と治安維持を目的とした警察予備隊が発足しました。その2年後には、警察予備隊の他に保安庁が設置。さらに2年後の1954年(昭和29年)に防衛庁が設置され、このとき、初めて自衛隊が組織されました。

自衛隊の最高指揮監督権は総理大臣

自衛隊の最高指揮監督権は総理大臣

自衛隊の最高の指揮監督権を有するのは内閣総理大臣です。

また、内閣総理大臣を議長とし、総務大臣、外務大臣、財務大臣、官房長官、国家公安委員長、防衛庁長官などで構成される安全保障会議は、最高の決議機関です。

10の機関とひとつの外局、4つの審議会からなる組織

10の機関とひとつの外局、4つの審議会からなる組織

防衛省には大臣官房に10の機関とひとつの外局、4つの審議会が設置されています。

内部部局は長官官房、防衛政策局、運用企画局、人事教育局、経理装備局と、地方企画局からなる防衛施設庁を廃止し企画立案業務を本省内部局に移管しました。

総合幕僚会議は、自衛官のトップの統合幕僚会議議長と、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、それぞれのトップの幕僚長の4名で構成されています。

その下の部隊として、陸上は5つの方面隊、海上は自衛艦隊と5つの地方隊、航空は3つの方面隊と南西航空混成団などで組織されています。この他、幹部自衛隊を養成する防衛大学校、医官を養成する防衛医科大学校、防衛研究所などがあります。

防衛省の役割と自衛隊の活用

防衛省の役割と自衛隊の活用

防衛省の仕事は、日本の平和と独立を守ることです。そのために、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の管理と在日米軍基地の管理などを行なっています。

日本では長い間、GDP比1%以内に防衛費を抑えるという慣行がありました。防衛費が無駄だという議論もあります。しかし、もし日本一国だけで非武装化すれば、他国に侵略されたり、竹島のように他国に日本領土を不法占拠される可能性があり、その役割を無視することはできません。

また、阪神大震災や東日本大震災といった自然災害の被災地への救助活動や、地下鉄サリン事件といったテロ活動から国民を守る活動も、自衛隊の大きな役割です。