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役所情報

環境省のこれまでの政策



私たち人間は、経済の発展を推進するあまりに、地球環境に膨大な負荷をかけてきました。積もり積もった負荷が地球温暖化現象などの重大な問題を引き起こし、公害、廃棄物問題、自然生態系の破壊など、人間活動が生じさせた様々な環境問題は、いまや地球規模で解決しないといけない状況にあります。環境省では、環境基本計画にのっとり、より良い環境を取り戻すための政策を推進しています。

環境基本計画とは

環境基本計画とは

環境省が環境行政を推進する基本的な指針のことを言います。環境保全の観点から持続可能な国土や自然の形成、経済、社会、ライフスタイルの統合的な向上、国や地方公共団体、国民の新たな役割と参画の推進、国際的な戦略の強化、長期的な視野で鑑みた政策づくりを目標に掲げています。

これまでのおもな政策

これまでのおもな政策

地球温暖化対策をはじめ、リサイクルを通じた物質循環の確保と循環型社会構築、大気や水、土壌の健全な環境を確保するための対策などを行なっています。種々の対策には、日常生活にかかわるものも多いので、より良い環境を守って快適な生活をするために、できることは積極的に行なっていきましょう。

地球温暖化対策

地球温暖化対策

地球温暖化の原因とされている二酸化炭素(以下CO2)の排出を削減するために様々な施策が行なわれています。クールビズやリサイクルなど生活密着型の政策は、もはや市民に浸透しています。

カーボン・オフセット制度
カーボン・オフセットとは、CO2等の温室効果ガスの排出量をできる限り削減するとともに、排出量と削減量で相殺していこうという考え方です。つまり、現代社会の日常生活でCO2の排出をすべて避けることはできませんが、不可避な排出量の分は、他の場所で行なわれている温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトに投資するなどして、その全部または一部を埋め合わせるのです。市民や企業、自治体など社会を構成するすべての者が、みずから温室効果ガスの削減に取り組んでいく動きが進められつつあり、さらにすべての排出量と削減量を相殺するカーボン・ニュートラルの動きも注目されています。2008年(平成20年)11月には、国内の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量を認証する「オフセット・クレジット(J-VER)制度」がスタート。2013年(平成25年)度からは、J-VER制度、及び国内クレジット制度が統合したJ-クレジット制度が始まりました。
クールビズとウォームビズ
クールビズは、5~10月ごろの暑い時期に、冷房時室温28℃でも快適に過ごせるライフスタイル。ノーネクタイ、半袖シャツなど軽装で暑さを軽減し、エアコンの温度を上げて省エネを実現します。2005年(平成17年)に始まって以来、早くも10年が経ち、社会的認知度も9割を超える高いものとなっています。2014年(平成26年)には、スーパークールビズも提唱されました。真夏日の日数も年々増加することから、さらなる軽装、及び勤務時間のシフト変更や自宅勤務などを提唱しています。ウォームビズは、クールビズとは逆に、寒い時期に室温を20℃にして、保温や発熱効果のあるインナーなどを着用し、エアコンに頼らずにあたたかく過ごすライフスタイルのことを言います。
クールシェアとウォームシェア
リビングなど1部屋に家族全員が集まる、近所の人や友達とひとつの家で集まる、ショッピングモールやカフェ、図書館や公民館などに出かけるなどして、エアコンを使用する場所をなるべく多くの人たちでシェアすれば、社会全体のエアコン使用数がグンと減り、省エネかつCO2排出量を減らすことができるのです。さらに家族や友人とのコミュニケーションの機会も増え、経済効果も上がるというメリットもあります。
税制のグリーン化
CO2の排出が少ない低炭素社会を目指し、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策を強化するために、2012年(平成24年)10月1日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行されています。石油石炭税の税率の特例としてCO2排出量に応じた税率の上乗せ、車体課税の見直しとエコカー減税、省エネリフォーム住宅の固定資産税減税などが挙げられます。

ヒートアイランド現象対策

ヒートアイランド現象対策

ヒートアイランド現象の原因や現状を調査し、敷地と建築物の被覆部分の改善、建築設備からの人工排熱削減、風環境へ配慮した町づくりを提案。建物の屋上や壁面の緑化、建物被覆の親水化・保水化、地域冷暖房システムの活用、屋根面の高反射化などの対策、ヒートアイランド現象によって多くの人が発症する熱中症対策のガイドラインやマニュアルを作成し、各種対策を促進しています。

廃棄物・リサイクル対策

廃棄物・リサイクル対策

一般家庭から出される廃家電製品廃棄物の処理にかかる経費を消費者が負担する、リサイクル法が制定され、処理経費の削減と有用資源の再生利用を推進しています。

各種リサイクル法
物質による個別のリサイクル法として、一般家庭ではおなじみの、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法をはじめ、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法があります。

pm2.5、及び黄砂対策

pm2.5、及び黄砂対策

大気汚染の原因となるpm2.5や黄砂。特に中国都市部で重大な大気汚染の原因となるpm2.5には有害物質も含まれており、大量に摂取すると健康被害を引き起こす恐れがあります。このような大気汚染問題には近隣諸国を中心にアジア全体で取り組む必要があるため、中国、韓国との連携やアジア諸国との国際協力も行なっています。国内では、各地で精度の高いモニタリングを行ない、情報発信しています。

環境省大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」
各地のモニタリングシステムから集めたデータをインターネットで24時間公開しています。大気汚染測定結果の時間値と光化学オキシダント(光化学スモッグ)注意報・警報発令情報の最新1週間のデータを地図で見ることができます。