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役所情報

環境省の外局



大量生産、大量消費、大量廃棄を続けて、大量の負の遺産を産み出してしまった現代社会。世界経済の発展とともに多様化した環境問題は、もはや地球規模で解決を考えなければならない状況にあります。廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護をはじめ、地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、森林・緑地・河川・湖沼の保全、放射性物質のモニタリングなど様々な課題に取り組み、政府全体の環境行政をリードしているのが環境省です。

外局

外局

環境省の外局は、東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所事故後に発足された、原子力規制委員会ひとつのみです。

原子力規制委員会
原子力発電に関しては、もともとは同じ経済産業省内に、原子力発電を推進する「資源エネルギー庁」と、規制する「原子力安全・保安院」がありましたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、2つが馴れ合い体質にあり、規制がまったく機能していなかったことが露呈。その問題を解消するために、規制側の組織「原子力規制委員会」が環境省内に発足しました。原子力規制庁を配置し、原子力を安全に利用するための規制や審査、放射線防護対策、原子力災害対策、緊急時の対応がおもな役割ですが、現在は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、規制や審査の見直しが緊急重要課題です。傘下には、人材育成を推進する原子力安全育成センター、原子炉安全専門審査会などの審議会を設置。地方には、22か所の原子力規制事務所や地方放射線モニタリング対策官などがあります。また一部共同所管となる独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)、放射線医学研究所(NIRS)も置かれています。

施設等機関

施設等機関

環境を壊すのも人なら、環境を守れるのも人。より質の高い環境行政を推進するための人材育成機関と、公害のおそろしさと環境保全の大切さを知らしめた「水俣病」の研究センターが設置されています。

環境調査研究所
環境保全にかかわる人材育成の中核的機関です。環境行政を司る国・地方公共団体の担当職員等の能力の開発、資質の向上を目的に行なわれる研修は、行政研修、分析研修、職員研修の3種類。大気、水、土壌、廃棄物・リサイクル、環境保健など各分野の環境保全についての専門知識、技能習得、視野の拡大を図ります。
国立水俣病総合研究センター
水俣病とは、工業化が推進された高度成長期に、化学工場から海や川に流されたメチル水銀化合物を吸収した魚介類を日常的に食べた住民の間に発生した中毒性の神経疾患です。熊本県水俣市にあるこの施設では、水俣病発生地域としての特性を生かした研究機能の充実を図っています。付属の情報センターでは、水俣病に関する資料や情報を収集、保管するだけでなく展示を行ない、一般に公開しています。

地方機関

地方機関

様々な自然環境を持つ地域に即した環境行政を行なう地方支分部局、また近年その危機が世界的に問題となっている「生物多様性」に関する施設があります。

地方環境事務所
「地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策を展開すること」を目的に、2005年(平成17年)に設立された地方支分部局です。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の全国7ヵ所を中心に、四国を管轄する高松事務所、及び3か所の自然環境事務所(釧路、長野、那覇)、国立公園等を管理する自然保護官事務所等を配置。環境情報の収集・調査をはじめ、環境関係法令に基づいて委任される幅広い事務を行ないます。2012年(平成24年)1月には、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対処を行なうため、福島県等の除染推進と環境再生の拠点として福島環境再生事務所が設立されました。
生物多様性センター
生物多様性とは、地球上の様々な環境に多様な生物がいること。商業利用のための乱獲や土地開発による生息地の減少、外来種持ち込みなどの人間活動、地球温暖化などにより、その多様性に危機が迫っていると言われています。生物多様性センターでは、生物多様性を保全するために、植生、動植物の分布、河川、湖沼、干潟、珊瑚礁などについての調査やモニタリングなどを行なうとともに、展示室を一般公開して情報発信するとともに、普及啓発にも務めています。

関連機関

関連機関

環境問題や公害問題に取り組む、次の独立行政法人と審議会・委員会、特別の機関が置かれています。

  • 独立行政法人国立環境研究所
  • 独立行政法人環境再生保全機構
  • 公害対策会議
  • 中央環境審議会
  • 公害健康被害補償不服審査会
  • 有明海・八代海総合調査評価委員会
  • 独立行政法人評価委員会