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役所情報

環境省の組織・役割



環境省は、2001年(平成13年)に実施された中央省庁再編により、環境庁から環境省へと昇格され、再編されて設立されました。英語表記は、Ministry of the Environment。略称はMOEとされています。

国、世界、地球の環境保全を目指す

国、世界、地球の環境保全を目指す

環境省の組織は、環境大臣のもと、大臣官房、7つの内部部局、外局があり、その他独立行政法人などの関連機関で構成されています。環境省の前身である環境庁は、1971年、当時の公害対策推進のために誕生しましたが、現代では大気汚染や水質汚濁などの公害だけでなく、地球温暖化や資源の枯渇をはじめ、様々な問題が起きているので、国内はもちろん、地球規模での環境問題対策にも取り組んでいます。

大臣官房

大臣官房

環境行政が円滑に行なわれるよう、全体的に調えるかじとり役。環境保全に関する法令の企画・審査、予算の編成と執行、人事など省務の調整、政府全体の環境に対する取り組みの立案などを担います。地方の関連機関とのネットワークを活用しながら、全国各地の環境情報の収集、整備、提供を行なう他、国民の環境保全への理解を深めてもらうための情報発信など広報活動にも力を入れています。

廃棄物・リサイクル対策部

廃棄物・リサイクル対策部

経済の発展とともに発生する、廃棄物などの環境問題。環境をより良い状態で保全し、かつ限りある資源をいかに有効利用していくかが、環境社会の大きな課題となっています。廃棄物・リサイクル対策部では、継続可能な循環型の社会を目指して、家電リサイクル法など各種リサイクル法でより良い循環の仕組みを整えるとともに、廃棄物等の発生抑制や適正な処理、循環可能な資源のリユース・リサイクル、及び処分の推進に取り組んでいます。

総合環境政策局

総合環境政策局

排出される二酸化炭素に着目して課税する「地球温暖化対策税」の作成、省エネ住宅やエコカーには減税措置を取る"税制のグリーン化"など、環境の保全にかかわる政策を企画、立案、及び推進すること、また関係行政機関の環境保全に関する事務の総合調整がおもな役割です。その他、環境アセスメントの推進、温室効果ガスを削減する低炭素型の地域づくり、環境についての教育、学習、保全活動を行ないます。

環境保健部

環境保健部

企業の事業や人々の日常生活で使われた化学物質による汚染から生じる環境汚染や負荷、つまり環境リスクによる、人の健康被害や生態系に対する影響を予防するため、その実態調査と評価、管理など総合的な施策を進めています。また、高度経済成長期に起こった水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくなどの公害病による健康被害への迅速かつ公正な保護も重要な任務です。2006年(平成18年)3月以降は、石綿(アスベスト)による健康被害への救済も行なっています。

地球環境局

地球環境局

世界各国が協力して行なわなければならない、地球の環境保全。これにかかわる政府全体の政策を推進するとともに、関連国際機関、外国の行政機関などとの交渉や調整、開発途上地域に対する環境協力の事務を担当しています。地球規模の環境保全での課題で筆頭に上げられるのは、地球温暖化対策。温室効果ガスの増加は、近年日本でもよく見られるように極端な気候変動をもたらし、深刻な問題となっています。またオゾン層を保護するためのフロン対策、東アジアにおける越境大気汚染対策、船舶の有害物質垂れ流しや廃棄物による海洋汚染防止対策も行なっています。

水・大気環境局

水・大気環境局

環境省は、人々の健康の保護、及び生活環境の保全のために維持されることが望ましい基準を"環境基準"として定めています。水・大気環境局では、この"環境基準"を目標に掲げ、河川や湖沼などの公共用水域、及び地下水を守り、環境への負荷が少ない電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車や水素自動車の利用で大気汚染の減少に務め、化学物質汚染から土壌の安全を守ります。

自然環境局

自然環境局

「健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との共生を確保する」ことを目標に、日本の美しい自然を保護して後世に残すため、29ヵ所を国立公園に、56ヵ所を国定公園に指定し、人々が安全に自然と親しめる魅力的な公園に整備しています。またトキやヤンバルクイナなど絶滅危惧種の保護や野生鳥獣保護も行ないます。2010年(平成18年)の第10回締約国会議(COP10/コップテン)で結ばれた「生物多様性条約」を契機に、生物多様性の保護と持続可能な利用の強化を推進しています。