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役所情報

国土交通省のこれまでの政策



国土交通省では、インフラ老朽化や、人口減少・少子高齢化、地球温暖化対策、グローバル社会での競争など、様々な任務が求められています。国民の暮らしを豊かにするために、環境、防災・減災、都市・住宅、交通機関の事故対策や地域再生など、様々な政策に取り組んできました。

東日本大震災からの復興加速

東日本大震災からの復興加速

多くの死者が出た東日本大震災からの復興では、道路、湾岸等のインフラの本格復旧や整備、住宅再建や復興まちづくりにかかわる政策をしてきました。また、被災地の観光振興にも取り組んできました。

国民の安全・安心の確保

国民の安全・安心の確保

国民の安全・安心の確保は、国土交通省の最重要任務です。南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策では、被害想定による公共施設の防災や老朽化対策、津波対策、液状化対策を進めています。

また、バスや電車などの公共交通の安全や安心を確保するため、運輸安全マネジメント制度を充実させたり、自動車や航空機の安全対策を強化。日常生活では、通学路や自転車の安全対策を行なっています。

国際競争力強化などによる経済の活性化

国際競争力強化などによる経済の活性化

大都市の国際競争力を強化するため、港を核とした国際コンテナ物流網の強化や、首都圏空港の機能強化、鉄道の都市直結船の整備、新幹線、リニア中央新幹線の整備などを行なっています。

また、民間投資の促進や、中古住宅のリフォームを促進し、住宅・不動産市場の活性化にも取り組んでいます。

地域の活性化と豊かな暮らしの実現

地域の活性化と豊かな暮らしの実現

今後、人口の減少が予測されるにしたがい、地域の活力を強化したり、離島の支援、地方航空ネットワークの確保を行なっています。

また、高齢者や障害者など、誰もが暮らしやすくなるよう、ユニバーサル社会の実現を目指し、公共交通機関等でのバリアフリーを進めています。

環境・エネルギー対策の推進

環境・エネルギー対策の推進

エネルギー消費量の多い鉄道・バスなどの公共交通機関での、省エネルギー・省CO2対策を推進しています。

また、洋上風力、波力、潮力などによる発電施設を導入し、海洋資源開発・利用することで、「クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会」を目指しています。

他には、下水道の整備等による水環境の保全や再生なども行なっています。

観光立国の推進

観光立国の推進

経済効果の大きい観光分野で、多くの外国人旅行者を誘致できるよう取り組んでいます。観光ビザの要件を緩和したり、出入国手続きの改善、案内標識等に外国語表記を取り入れたり、宗教的戒律の厳しいムスリム旅行者の受入環境の整備などを行なっています。また、外国人旅行者向けの消費税免税制度の見直しなどもしています。

インフラシステム輸出の推進

インフラシステム輸出の推進

民間企業の取り組みを支援し、官民一体となって海外展開の推進を図っています。また、先進的な技術だけでなく、新興国の法制度整備支援などもしています。

領土・領海の堅守と海洋権利の保全

領土・領海の堅守と海洋権利の保全

日本は世界第6位の経済水域を持つ海洋国家です。しかし、近隣諸国による海洋権益の主張や、外国漁船による違法操業などの問題を多く抱えています。そこで、大型巡視船の増強に力を入れています。