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役所情報

国土交通省の外局 その他



国土交通省の外局には、気象庁、海上保安庁の他に、観光庁と運輸安全委員会があります。どちらも2008年(平成20年)に発足されました。観光庁は観光立国の推進に取り組み、運輸安全委員会は航空事故、鉄道事故、船舶事故などの原因調査を行なっています。

観光庁の役割

観光庁の役割

観光庁は、国際観光の振興のために諸外国に向けて対外的な発信をしたり、地域の観光に関する窓口になっています。

観光庁の組織
観光庁には、人事や予算などを扱う総務課、観光に関する基本的な企画・立案をする観光戦略課、観光産業の発達や改善、日本人旅行者の安全に関する業務を行なう観光産業課、国際観光推進に関する業務を行なう国際観光課、観光地の整備促進や観光資源の保存や継承を行なう観光地域振興部があります。
観光庁の政策

観光庁では、訪日外国人の受け入れ態勢を整え、魅力ある観光地づくりをしたり、海外との観光交流の拡大、観光分野に関する人材の育成と活用、休暇取得の推進や日本人海外旅行者の安全対策により、観光をしやすい環境の整備などを行なっています。

具体的には、訪日旅行促進事業「ビジット・ジャパン」で通訳案内士試験の実施、通訳ガイド制度、外客宿泊施設についての登録制度の実施、旅行業法を定めたり、観光地域づくり相談窓口や、観光地域ブランド確立支援、「ポジティブ・オフ」運動や家族の時間づくりプロジェクトを行なっています。

日本政府観光局
観光庁が所轄している機関に「(独)国際観光振興機構(通称:日本政府観光局(JNTO))」があります。訪日外国人旅行者は、年々増える傾向にあります。観光立国実現に向け、ロンドン、パリ、フランクフルト、北京、ソウル、上海、香港、バンコク、シンガポール、ジャカルタ、ロサンゼルス、トロント、ニューヨーク、シドニーなど、世界各国に海外事務所を設置し、外国人旅行者の誘致活動を行なっています。

運輸安全委員会の役割

運輸安全委員会の役割

運輸安全委員会とは、航空事故、鉄道事故、船舶事故などの原因を科学的に解明し、国土交通大臣に報告書を提出し、再発防止や被害軽減につとめています。

運輸安全委員会の組織
運輸安全委員会には、総務課、審議官の他に、航空事故調査官、鉄道事故調査官、船舶事故調査官、地方事故調査官があります。また、事故の調査の実施に関する企画・立案や、事故防止の分析、国際協力を行なう参事官があります。
運輸安全委員会の調査内容

航空事件の調査対象は、航空機の墜落、衝突、火災や、航空機による死傷事故や物損事故、航空機内での死亡事故や行方不明、飛行中の航空機が損傷をうけたとき、事故が発生するおそれがあると認められたときです。

鉄道事件の調査対象は、列車の衝突事故、脱線事故、火災事故、乗客や乗務員の死亡事故、車両や鉄道施設の故障、損傷、破壊により死亡者が出たもの、事故が発生するおそれがあると認められたときです。

船舶事件の調査対象は、船舶や船舶以外の施設の損傷、船舶の構造、設備、運用に関連しての死傷事故、事故が発生するおそれがあると認められたときです。