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役所情報

国土交通省の外局 気象庁



国土交通省の外局には、気象庁があります。天気予報や地震、津波などの気象情報を提供し、国民の生活の安全・安心に務めています。

気象庁の歴史について

気象庁の歴史について

日本では1871年(明治4年)、明治政府の工部省が日本の近代測量の基本となる三角測量を始めました。このときのイギリス人測量助師が気象観測の必要性をとなえ、1873年(明治6年)に工部省が気象台を設けることを決めました。

気象機械はロンドンから購入することになりましたが、地震国の多い日本で測量するには、地震観測が必要だと考え、イタリア製の地震計を、気象機械とともに導入し、1875年(明治8年)より観測が開始されました。

1883年(明治16年)には、気象台で天気図を作成し毎日印刷配布することになり、その翌年より1日3回、全国の天気予報の発表が開始されました。

気象庁の組織について

気象庁の組織について

気象庁の組織には、内部部局、地方支部分局、施設等機関があります。

内部部局
内務部局には、企画、広報、人事、経理などを担当する総務部、気象の予報や警報に関する業務を行なう予報部、気象の観測や航空気象観測や気象衛星を利用して行なう気象業務に関する事務を行なう観測部、地震、火山現象や津波予報に関する火山地震部、地球環境・海洋部の5つの部があります。
地方支分部局
地方支分部局には、全国各地に設置された気象台があります。札幌、仙台、東京、大阪、福岡の管区気象台、沖縄気象台では広域的な観測や予報を行ない、各都道府県単位の地方気象台では、きめ細かな予報や情報提供を行なっています。また、航空機の安全運航のため、主な空港には航空地方気象台があります。
施設等機関
気象業務を支える研究や、人材育成等をするため、気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校があります。

気象情報の流れについて

気象情報の流れについて

気象庁では、気象庁による自然現象の観測データの他、行政機関等外部の観測データや外国の観測データなどを収集し、気象資料総合処理システム(COSMETS)や、地震活動等総合監視システム(EPOS)、火山監視・情報センターデータ処理システム(VOIS)を利用して、解析、予報、警報を行なっています。

それにより、気象警報、台風予報、緊急地震速報、津波警報、噴火警報、航空気象警報、海上警報、地球温暖化予測情報、オゾン層観測速報等の情報を、行政機関、報道機関、船舶・航空機関などに提供しています。

気象予報士について

気象予報士について

1993年(平成5年)の気象業務法改正により設けられた国家資格です。気象庁から提供される数値予報資料等、高度な予測データをもとに、気象を予報します。予報業務を行なう事業者は、気象予報士を置くことを義務付けられています。ただし、テレビなどで気象庁などが発表した予報を解説するだけであれば、資格の必要はありません。

気象予報士になるには
気象予報士になるためには、(一財)気象業務支援センターが実施する気象予報士試験に合格し、気象庁長官の登録を受ける必要があります。気象予報士は、民間の気象会社で気象予報をするために必要な資格ですが、天気予報や空の様子に興味があるという理由で受験・合格する人も多く、気象予報士として就職していない人もたくさんいます。