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役所情報

国土交通省の外局 海上保安庁



国土交通省の外局には海上保安庁があります。海上保安庁は、日本の海の安全を守る仕事をしています。巡視船で周辺海域に不審な船がいないか監視したり、船舶の転覆・沈没・火災が発生した場合は捜索や救助をします。また、海洋環境の保全も行なっています。

海上保安庁の組織について

海上保安庁の組織について

海上保安庁には、内部部局と地方支部局と施設等機関があります。内部部局は総務部、装備技術部、海洋情報部、警備救難部、交通部があります。地方支部部局には、管区海上保安本部があり、全国の海上を11に分けて所轄しています。

施設等機関には、海上保安大学校、海上保安学校があります。海上保安庁に採用されると、海外保安学校で、業務に必要な知識や技能を学びます。

海上保安庁の業務について

海上保安庁の業務について

海上保安庁では、次のような業務があります。

治安の確保
国内密漁対策、日本の水産資源を狙った外国漁船による違法操業の監視取締りや、密輸・密航対策、海賊船対策、テロ対策、不審船・工作船対策をしています。
領海警備
尖閣諸島周辺海域など、中国公船による領海侵入が繰り返されるなど、近隣諸国と領土をめぐる関係が緊迫化しています。そこで、海上保安庁では領海警備や監視警戒をしています。
災害対策

船舶の火災、衝突、乗揚げや沈没事故は、人命・財産の損失だけでなく、事故により油や有害液体物質が海に流出することもあります。自然環境や付近住民の生活にも影響が及ばないように、「機動防除隊」を配置したり、危険物質や有害物質にかかわる防災体制の整備を推進しています。

また、地震、台風、豪雨、火山などの自然災害が発生したときも、災害応急活動をしています。

海洋調査
航海安全のために、水路測量や人工衛星レーザー測距観測を行なっています。防災のためには、海底地殻変動観測、沿岸地殻変動観測を調査しています。他には、平均水面、最高水面、最低水面、海洋汚染なども調べています。
海難救助
海難等による死者・行方不明者を減少させるため、民間救助組織等とも連携・協力を強め、早期に救助活動が行なえるようにしています。また、海難等の事故のほとんどは、沿岸から約37キロ(約20海里)未満で発生しています。そこで、マリンレジャー安全推進室を設置し、自己救命策の周知や啓発にも取り組んでいます。
海上交通の安全
海上交通ルールを遵守するように指導を行なったり、船舶自動識別装置を使って、航行支援システムの運用を行なっています。また、海上交通の要所となっている東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、及び関門海峡には、海上交通センターを設置しています。船舶の安全な航行に必要な情報を提供したり、大型船舶の航路入航間隔の調整を行なっています。
国際関係
北太平洋における海上の秩序維持のために、北太平洋地域に位置する主要6ヵ国の海上保安機関が集まる北太平洋海上フォーラムや、アジア地域の海上保安機関の長が集まるアジア海上保安機関長官級会合に参加したり、ロシア、中国、韓国、インドとも二国間協議を結んでいます。