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農林水産省のこれまでの政策



農林水産省がこれまで行なってきた政策は、非常に多様です。国民の「食」にも深くかかわる省庁でもあり、自然や天候、さらには世界情勢にまで影響を受けやすい分野を所管する省庁だからです。

農業基本法制定まで

農業基本法制定まで

1899年(明治32年)に制定された「耕地整理法」は、農地の利用促進を目的にしたものでした。これ以降、それまで煩雑に配置されていた田畑が直線化し、耕作地の面積が増え、耕作がより容易になりました。

しかしその後、大正期には米騒動が全国で勃発し、さらに1934年(昭和9年)には世界恐慌の影響のため、いわゆる「昭和恐慌」が起こり、東北地方や北海道では深刻な飢饉に見舞われます。自然を相手にする農業ならではの問題点や、海外の経済状況にも左右される米価の不安定さが、日本の農政に大きな打撃を与えた時代であったと言えます。

その後、1938年(昭和13年)には自作農創設の維持と小作争議の沈静化を図る「農地調整法」が、1941年(昭和16年)には農地造成と改良を促進し食糧の自給強化を目的とした「農地開発法」が、そして1942年(昭和17年)には食糧の需給と価格の安定を図る「食糧管理法」などが次々と制定されていきました。国が戦争へと向かう時代背景の中、これ程までに農業にかかわる法律を定めていった当時の政府にとって、農政が重要な役割を担っていたことが伺えます。

敗戦後の1947年(昭和22年)、「農地改革」が始まります。小作人が地主より解放され、小作地を持つ農家を増やすことを目的とされました。それまで江戸時代から続いていた地主制度がついに終焉を迎え、自作農が日本の多くを占める改革となりました。

そして1961年(昭和36年)に、農業界の憲法とも言われた「農業基本法」が制定されます。高度経済成長時代に農業は、成長が著しい工業界と比べて所得が低く、この格差を埋める目的で定められたのが「農業基本法」です。この法律により生産性が向上し、農家の所得も増大しましたが、兼業農家の大幅な増加や農村の労働力の大都市圏への流出を早めたため、結果的に日本の食糧自給率を低下させる一因となってしまいました。

食料・農業・農村基本法の制定

食料・農業・農村基本法の制定

高度経済成長時代を経て、日本国民の食生活に大きな変化が起こり始めました。主食であったコメの消費量が相対的に下がり、輸入農産物から作られた食品の需要が急増しました。それにより食糧自給率は年々下がり、1960年(昭和35年)には82%あった穀物自給率は、1997年(平成9年)には28%にまで落ち込みました。さらには農業者の高齢化、農村人口の低下なども進み、農業生産の危機感が増していきました。

一方で、良質な食料を適切な価格で安定供給でき、環境の保全や文化の伝承を期待できる農業・農村への注目度も高まってきていました。それらの流れを受け、1999年(平成11年)に、これまでの「農業基本法」を見直し、新たに時代に即した「食料・農業・農村基本法」が制定されました。

この法律は、前述の「食料の安定供給の確保」や、国土・自然環境の保全や文化の伝承などの「多面的機能の十分な発揮」を見込むことのできる農業の持続的な発展と農村の振興を図り、延いては「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展」を目的とするものです。