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役所情報

農林水産省の外局



農林水産省には「林野庁」と「水産庁」の2つの外局が置かれています。

林野庁

林野庁

「農林水産省設置法」によると、林野庁の任務は以下の通りに規定されています。

  • 森林の保続培養
  • 林産物の安定供給の確保
  • 林業の発展
  • 林業者の福祉の増進
  • 国有林野事業の適切な運営

つまり、林業の経営や森林の計画、造林・治山、林道の経営、国土緑化などを行なっています。

林野庁の内部部局としては、各部署の総合調整や広報・人事労務管理・法令・公文書・会計・林政一般など官房機能を担当する「林政部」、森林資源の全国計画や民有林・森林の環境保全などに関する事務を司る「森林整備部」、国有林野事業を担当する「国有林野部」の3つの内部部局が設置されています。

また、林野庁が所管する独立行政法人として、「森林総合研究所」があります。1905年(明治38年)に設置された「山林局林業試験所」がルーツのこの研究所では、森林の保続培養を図るとともに、林業に関しての技術の向上に貢献することを目的としています。茨城県の筑波研究学園都市の本部の他、北海道、岩手県、京都府、高知県、熊本県の支所、長野県の試験地、また北海道、岩手県、岡山県、熊本県の育種場などを設置しています。

水産庁

水産庁

一方、農林水産省のもうひとつの外局の水産庁の任務は、

  • 水産資源の適切な保存及び管理
  • 水産物の安定供給の確保
  • 水産業の発展
  • 漁業者の福祉の増進

を図ることとされており、その任務を遂行するために、水産庁の内部部局には「漁政部」「資源管理部」「増殖推進部」「漁港漁場整備部」が置かれています。

ご存知の通り、日本列島は周囲を海で囲まれているため、広域で起こりうる問題にも対応しなくてはなりません。そのため、特別機関として「広域漁業調整委員会」が存在します。これは全国を「太平洋」「日本海・九州西」「瀬戸内海」の3つのブロックに分け、それぞれに広域漁業調整委員会を設置するもので、都道府県の区域を超えた問題を処理する役割を持っています。

また、地方支分部局としての特別機関には「北海道」「仙台」「新潟」「境港」「瀬戸内海」「九州」の6つの漁業調整事務所が設置されています。この事務所の大きな役割のひとつに漁業法違反の監視があります。漁業取締船を駆使して密漁を警戒し、違反の容疑者に対しては強制捜査も行なわれています。

水産庁が管轄する「水産」という産業の特性上、今後も時代に即した課題の対応が望まれます。当然ながら私たち日本人の食の安全にも深くかかわりを持つ省庁ですので、常に問題点を解決していく必要があります。水産資源の管理や保存はもちろん、有害物質がもたらす問題と実態調査、及びその対策は急務と言え、安心で安全な水産物の生産・流通、そしてそれに対する信頼度を安定させることがより重要視されることでしょう。さらに近年は水産物の需要が国際的に高まっていることを受けて、日本の技術を活かした養殖業の国際競争力をより強化させる必要性にも迫られています。

今後も水産庁は、環境においても経済においても時代に即した対応を求められていくことでしょう。