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役所情報

中央労働委員会



労働組合法や、その他の労働関係の法律に基づいて、労働者が団結して団体交渉をすることを擁護したり、労働争議の公正な調整を行なったりする行政機関として、労働委員会があります。労働委員会には中央労働委員会と都道府県労働委員会の2種類があり、中央労働委員会は、国の機関として、厚生労働省の外局に置かれたものです。

中央労働委員会と都道府県労働委員会の違い

中央労働委員会と都道府県労働委員会の違い

都道府県労働委員会は、各都道府県の機関で、都道府県内で起きた事件について処理をします。一方、中央労働委員会は、国の機関で、各都道府県にまたがった事件の処理や、都道府県労働委員会の救済命令などに不服な場合に、再審査を行ないます。申立または職権に基づき、労働組合と雇用者の労働争議を中立・公平な立場で解決をします。

労働委員会の業務

労働委員会の業務

中央労働委員会の主な業務は、下記の3つです。中央労働委員会は、労働組合と使用者の労働争議を中立・公平な立場で解決する機関であるため、労働者の立場に立った機関ではありません。労働基準法や、その他の法律に違反する場合の会社への直接指導は、労働基準監督署が行ないます。

労働争議の調整(あっせん、調停、仲裁)

労働争議の調整(あっせん、調停、仲裁)

労働争議の調整は、原則として当事者の申請によって開始されます。申請は労働者個人ではなく、労働組合や争議団が行ないます。

調整は、中央労働委員会が解決を強制するものではありません。公平な立場として助言を与え、自主的に労働者と使用者が歩み寄ることを目的としています。調整の種類には、①あっせん、②調停、③仲裁があり、あっせんは労働者側、使用者側、どちらからでも申請することができ、利用しやすくなっています。

申請後は、争点やあっせん員の希望、第1回あっせんの希望日を決め、あっせん作業をします。労働者と使用者が同室でそれぞれの主張を述べたあと、個別に事情聴取を繰り返し、解決を導きます。あっせんの場合は、平均60日前後で解決しますが、事件によっては数日で済むものから半年以上かかるものもあります。

不当労働行為等の審査

不当労働行為等の審査

労働組合法では、不当労働行為が禁止されています。不当労働行為とは、労働者が労働組合の組合員であることや労働組合に加入しようとすること、また労働組合を結成しようとしたことを理由に解雇したり、不利益な取り扱いをすることを不当行為として禁止しています。また、労働者が労働組合に加入しない、もしくは労働組合から脱退することを条件に雇用することも禁止されています

他には、正当な理由がないまま使用者が団体交渉を拒否したり、使用者が労働組合の運営に介入することも禁止されています。

使用者が不当労働行為をした場合は、まずは都道府県労働委員会に救済申し立てをします。その命令に不服がある場合は、地方裁判所に取り消し処分を求めるか、中央動労委員会に再審査申し立てをします。中央労働委員会では、調査、審問、合議を行ないます。

労働組合の資格審査

労働組合の資格審査

労働組合は自由に設立ができ、届出の必要はありません。しかし、不当労働行為の救済申立てや、法人登記のための資格証明書の交付を受けるなど、労働組合法の定める手続きや救済を受けるためには、一定の資格要件が必要となります。そのため、中央労働委員会は、この資格審査を行なっています。