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労働者を守るしくみ



労働者は、労働基準法によって守られています。労働基準法とは、労働に関する最低限の基準を決めた法律で、賃金、就業時間、残業時間の上限や不当解雇の禁止等を定めています。厚生労働省の内部部局には、労働基準局があり、これらの法律を整備して、労働者を保護しています。

労働者を守るしくみ

労働者を守るしくみ

厚生労働省では、労働者を守るために、行政を行なっています。また、様々な法制度があります。

労働基準法
労働条件の最低基準を定めています。賃金の支払いについて(直接払、通貨払、金額払、毎月払、一定期日払など)、労働時間について(1日8時間、1週40時間)、時間外・休日労働、割増料金(時間外・深夜、休日)、解雇予告、有給休暇などを規定しています。
最低賃金法
賃金の最低額を定めています。地域特別最低賃金と、特定最低賃金があります。地域特別最低賃金は、業種を問わず、すべての労働者に適用されるもので、都道府県ごとに定められています。特定最低賃金は、都道府県ごとに業種を特定し、最低賃金を定めています。
労働安全衛生法

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するものです。労災防止のための措置を徹底するために、安全委員会や安全管理者などの設置や、機械、危険物や有害物質などを扱う危険業務には有資格者が必要となる就業制限をしています。

また、作業環境を測定したり、健康診断の定期的実施などを定めています。

労働者災害補償保険法(労災)
業務や通勤中の病気、ケガに対して保険が給付されます。また、保険給付と併せて、リハビリテーションやアフターケア、義肢・車いすの支給など社会復帰促進のための事業と、被災労働者の遺児への就学支援、倒産した企業の労働者への未払い賃金の立て替えなど援護事業も定められています。
労働契約法、労働者派遣法
派遣労働者、契約社員、パートタイム労働者、短時間正社員など、勤務形態も多様化し、労働条件を個別に決定・変更されるようになりました。そのため、個別に労働紛争が起こるようになり、労働契約法が制定されるようになりました。派遣労働者の保護のためには、労働者派遣法があり、就労ができるようにし、不当な懲戒や解雇を防いでいます。

労働基準監督署の仕事

労働基準監督署の仕事

厚生労働省では、労働法がきちんと守られているかチェックする機関として、労働基準局、各都道府県労働局、労働基準監督署を置いています。労働基準監督署は、司法警察員としての権限を持っており、実際に現場で調査や尋問、逮捕や捜査を行なうことができます。

被雇用者が、雇用者が法令に違反していないか相談したいときや、事故や災害が発生したとき、労災保険について相談したい場合も、労働基準監督署が窓口となります。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナー

各都道府県各地には、総合労働相談コーナーがあります。労働問題に関するあらゆる問題や相談を受け付けています。労働条件の他、いじめや嫌がらせ、募集や採用に関することなど、専門の相談員が受け付けます。希望する場合は、裁判所、地方公共団体、紛争解決機関の情報の提供を受けることもできます。