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健康保険制度



日本の健康保険制度は、国民皆保険(ユニバーサルヘルスケア)と言って、病気やケガをしたときに、診察費を一部負担するものです。日本国内に住所のある国民全員と、長期在留資格のある外国人は、何かしらの公的医療保険に加入するように定められています。この保険制度は厚生労働省の保健局が所轄しています。

日本の公的医療保険

日本の公的医療保険

日本の公的医療保険には、大きく分けて二つあります。ひとつは会社員(常用的な雇用をしているパート社員を含む)などが加入する被用者保険(一般的には社会保険と呼ばれるもの)で、もうひとつは、自営業者などが加入する国民健康保険です。また、75歳以上の後期高齢者全員を対象とした後期高齢者医療制度があります。

社会保険(被用者保険)

社会保険被用者保険は、様々な種類がありますが、一般的に社会保険と呼ばれているものです。年金とセットになって扱われ、主なものとして、下記の保健が挙げられます。保険が適用されるのは、加入者と、その被扶養者になります。

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)
健康保険組合を持たない事業所の従業員が加入しています。運営は、全国健康保険協会が行なっています。
総合管掌健康保険
健康保険組合を持つ事業所、主に大手企業や、そのグループ企業の社員や、一部の地方自治体の職員が加入しています。
船員保険
船員が加入します。健康保険と内容は同じですが、療養の給付、疾病手当金、出産手当金、行方不明手当金、休業手当金など、要件に船員保険独自のものが加わっています。
共済組合
国家公務員、地方公務員、私立学校職員、農林業団体職員が加入します。

国民健康保険

社会保険に加入していない国民が加入します。運営しているのは、市町村と国保組合です。市町村の区域に住所がある人は、その市町村に加入の手続きをする必要があり、引越、結婚などで住所が変更になった場合は、すみやかに届出が必要です。

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)

後期高齢者医療制度は、2008年(平成20年)に施行された、他の医療保険とは独立した保険です。収入が減り、高齢化で医療費が高くなる75歳以上の高齢者を対象にしています。それまでは、国民健康保険に老人保健をプラスした形でしたが、2008年(平成20年)より75歳になると自動的に国民健康保険から脱退し、後期高齢者医療制度に移行されます。

保険料未納の場合

保険料未納の場合

社会保険の場合は、給料から天引きされるので、未納になることはありません。しかし、国民健康保険は、各自が支払う必要があり、保険料を支払った人しかサービスを受けることができません。

失業や倒産、病気などの理由で国民健康保険の支払いができない場合は、保険料の軽減や減免措置があります。

医療保険が使えない場合

医療保険が使えない場合

健康診断、予防注射、美容整形、歯科矯正、正常な妊娠・出産など、病気と判断されないものは自費負担になり、業務上や通勤途中の病気やケガは労災保険が適用されます。加害者がいる事故、喧嘩、泥酔、犯罪などによる診療費も制限されたり、適用されない場合があります。