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役所情報

年金制度



国民が老後も安心して暮らせるように、公的年金制度を設けています。年金に関しては、厚生労働省の年金局が、年金事業の運営を担う日本年金機構と連携し、管理・運営をしています。

公的年金制度とは

公的年金制度とは

公的年金制度は、自分が払ったお金を、老後に自分が受け取れる「積み立て方式」ではありません。今働いている現役世代が払った保険料を、現在の高齢者(年金受給者)に支払う「賦課方式」です。つまり、若い世代が、高齢者に仕送りをしていると考えても良いでしょう。「世代間での支え合い」を基本としているので、自分が高齢者になったときは、そのときに働いている世代から、給付金をもらうことになります。そのため、少子高齢化社会が進むと、公的年金制度を維持するのが難しくなります。

公的年金制度ができた理由

公的年金制度ができた理由

公的年金制度は1961年(昭和36年)にスタートしました。ちょうど高度成長期時代にあたります。それまでは、自営業や農業に従事し、親と同居している人が多かったので、親は老後の心配をすることはあまりありませんでした。

しかし、高度成長期時代に入り、都会に上京して親と別居する人が多くなり、親を自分で養うことが難しくなりました。そこで、高齢者を支える公的年金制度が確立しました。

公的年金制度の種類

公的年金制度の種類

公的年金には基礎年金と、上乗せ年金があります。日本国内に住所のある人が加入を義務付けられています。加入をすると年金手帳が交付されます。また、海外に住んでいる日本国籍の人は任意で加入することができます。

国民年金(老齢基礎年金)
公的年金の基礎年金であり、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。この中で、自営業者、学生、無職の人は第1号被保険者。サラリーマン、公務員などは第2号被保険者、第2号被保険者の扶養配偶者は第3号被保険者となります。
付加年金
付加年金は、第1号被保険者と任意加入被保険者が、月額400円をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。
国民年金基金
1991年(平成3年)に創設された年金です。国民年金に上乗せして厚生年金や共済年金に加入している第2号被保険者と、国民年金しか加入していない第1号被保険者との年金差を埋めるために作られました。地方型基金と職能型基金があり、加入は任意です。国民年金基金に加入した場合は付加年金には加入できません。
厚生年金
第2号被保険者が国民年金に上乗せして加入している年金です。法人事務所では、年金と健康保険とセットになって厚生年金保険の加入が義務づけられています。加入は事務所単位で行なわれ、保険料は事業主と従業員で折半して支払います。
共済年金
共済年金は、公務員が加入する年金です。役割としては厚生年金と同じですが、20年以上共済年金に加入した場合は、職域加算がプラスされます。しかし、2015年より、厚生年金と共済年金の一元化が行なわれ、共済年金は厚生年金と統合されます。そのため、公務員も厚生年金に加入することになります。