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役所情報

厚生労働省のこれまでの政策



厚生労働省では、「全員参加の社会」の実現、「健康長寿社会」の実現、被災地の復興・防災の強化などに関する政策を進めてきました。

「全員参加の社会」の実現

「全員参加の社会」の実現

国民全員が、社会参加できるように支援するために予算が使われています。

女性・若者・子育て支援

少子化対策と女性の活躍を推進するために、保育所を整備し充実させ、待機児童を解消したり、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育の充実や、放課後児童対策などをしています。

また、ひとり親家庭の自立支援、育児休暇中の経済的支援、中小企業の「育休復旧支援プラン」や「仕事と育児が両立可能な再就職支援事業」を実施し、仕事と育児の両立支援を行なっています。

若者に対する支援としては、フリーター等の正規雇用化支援、就職活動に難航している学生を対象にする職業訓練などを行なっています。

高齢者・障害者の活躍推進

高齢者が生涯現役で活躍できるよう、シルバー人材センターによる就労促進や再就職支援の充実・強化を図っています。

また、障害児・障害者への福祉サービスの充実、「障害者トライアル雇用事業」の改革・拡充により、障害者の雇用促進、芸術活動への支援を行なっています。

生活保護制度の適正実施等
2013年(平成25年)に成立した生活保護法改正等に基づき、生活扶助基準を見直し、不正受給対策や、医療扶助の適正化に取り組んでいます。
雇用・セーフティネットの整備
失業者ゼロを目指し、労働移動支援助成金の拡大、産業雇用安定センターの斡旋、人材育成の他、国会に雇用保険法改正法案を提出し、非正規雇用労働者である若者のキャリア促進を図っています。また、最低賃金の引き上げができるよう、中小企業・小規模事業者を支援しています。

「健康長寿社会」の実現

「健康長寿社会」の実現

国民が健康で長生きできる社会実現のために、予算が使われています。

医療・介護等の充実

医療従事者の確保や養成、在宅医療の推進するために、各都道府県に基金を創設。ドクターヘリの運航体制の拡充、搬送先が決まらない救急患者を一時的に受け入れる医療機関の確保などを、救急医療の充実を図っています。

また、介護保険制度による介護サービス、認知小初期集中支援チームの新設、認知小地域支援推進員の配置、低所得の高齢者への住居や生活支援の推進を行なっています。他にも、医療保険制度の改革、難病・小児慢性特定疾患への対応、予防・健康管理の推進などを行なっています。

安心できる年金制度の確立
遺族基礎年金の支給対象範囲を母子家庭から父子家庭にも拡大したり、正確な年金記録の管理のため、本人が自分の年金記録を確認できる「ねんきんネット」の機能充実を図っています。

被災地の復興・防災の強化

被災地の復興・防災の強化

東日本大震災をうけて、被災地の復興や防災対策に関する支援をしています。

東日本大震災からの復興の加速
被災した子どもへの支援、仮設住宅に入居している高齢者を支える「サポート拠点」の運営、「心のケアセンター」設置など。
防災対策への取組
災害時のライフラインである水道施設の耐震化対策などに取り組んでいます。