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役所情報

厚生労働省の施設等機関



厚生労働省の施設等機関には、検疫所、研究所、国立社会福祉施設、社会保険に関する機関があります。

検疫所

検疫所

検疫所は、国民の健康と安全を守るために、全国13の国際空港・国際海港に置かれています。検疫法、感染症の予防、及び感染症の患者に対する医療に関する法律、食品衛生法に基づき、検疫や情報提供などを行なっています。

検疫・検査業務

外国から来航する航空機や船舶の検疫を行ないます。検疫感染症(エボラ出血熱、ラッサ熱、デング熱、南米出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、ペスト、マールブルグ病、新型インフルエンザ等感染症、鳥インフルエンザ(H5N1)、マラリア)が国内に侵入するのを防止します。

また、出入国者の健康相談や、予防接種の実施、国や地域別に流行している感染症や、予防接種の情報も提供しています。

動物や家畜の検疫は、農林水産省の管轄になります。

衛生業務
感染症を媒介するネズミ、蚊、ダニ、ゴキブリ、ハエなどが侵入していないかベクターコントロールを行ないます。また、消毒や殺虫なども行ないます。
食品監視業務
販売用の食品を輸入する場合には、検疫所に届出が必要です。輸入者による事前相談を受けたり、「食品等輸入届出」の受理、審査、処分を行ないます。現場では、腐敗、寄生虫検査などのモニタリング調査を行なっています。

国立ハンセン病療養所

国立ハンセン病療養所

全国に13施設あります。感染病であるハンセン病を療養する施設です。ハンセン病はらい菌による感染で起こる病気のため、昔は「らい病」とも言われてきました。日本では年々患者数が減り、新たに入居する人よりも、再発や治癒遅延で療養している人がほとんどです。

国立更生援護機関

国立更生援護機関

国立更生援護機関には、国立障害者リハビリセンターと、児童自立支援施設があります。国立障害者リハビリセンターでは、障害のある人々が自立し、社会参加ができるように医療・福祉サービスを提供しています。児童自立支援施設は、児童福祉法に規定している不良行為をしたり、するおそれのある児童の生活指導をしています。

国立社会保障・人口問題研究所

国立社会保障・人口問題研究所

少子高齢化が問題となっている近年、社会保障政策や制度について役立てられるよう、人口や世帯の動向を研究し、政府機関等に情報提供をしています。

国立感染症研究所

国立感染研究所

感染症や免疫機構が関係する難病を研究し、制圧することを目的としています。抗生物質やワクチンの開発なども行なっています。

国立保健医療科学院

国立保健医療科学院

保険、医療、福祉に従事している職員の教育訓練や、これから従事しようとしている人々に対して、専門的な教育を行なっています。

国立医療食品衛生研究所

国立医療食品衛生研究所

医薬品や食品、生活環境内の化学物質について、安全性を評価するための試験や研究・調査を行なっています。研究対象は鳥インフルエンザウィルス、ノロウィルス、大腸菌、残留農薬、食品添加物、汚染物質、アレルギー、福島原子力発電所事故関連など、多岐に渡ります。