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教育制度のしくみ



日本の教育制度は、日本国憲法や、2006年(平成18年)12月22日に公布・施行された新しい教育基本法、また学校教育法などに基づいて実施されています。ここでは、義務教育制度や近年始まった高等学校の授業料無償化と高等学校等就学支援金の制度についてご紹介しましょう。

日本では、幼稚園や幼稚部から、小学校、中学校、高校、大学、短期大学、その他専門学校などで教育を受けることができます。文部科学省では、幼稚園から高等学校を初等中等教育局が、大学などは高等教育局がその教育制度を担当しています。

学校の設置数

学校の設置数

2012年(平成24年)5月1日現在の統計では、日本全国の学校数は、幼稚園13,710、小学校21,460、中学校10,699、高等学校5,022、短期大学372、大学783、専門学校・各種学校4,641、中等教育学校49、特別支援学校1,059。

義務教育について

義務教育について

義務教育については、日本国憲法により、保護者が子どもに普通教育を受けさせる義務を負うことと、義務教育の無償が規定されています。また教育基本法では、義務教育期間が9年間であると定めています。義務教育年限は6~15歳。初等教育6年(6~12歳)、中等教育3年(12~15歳)。国公立の学校で義務教育を受ける場合は、授業料を徴収しないことも定められています。

こうして国民が無償で義務教育を受けられるのは国がお金を出しているからです。2013年(平成25年)度の「文部科学関係の予算の構成」を見ると、義務教育国庫負担金は1兆4879億円。これは文部科学関係全予算5兆3558億円の27.8%に当たり、最も大きな予算が充てられているのです。

高等学校の授業料無償化から高等学校等就学支援金へ

高等学校の授業料無償化から高等学校等就学支援金へ

いまや高校への進学率は約98%。高校は、ほとんどの人が通う国民的教育機関となりました。そこで家庭の経済負担を減らし、誰もが安心して高等教育を受けられるよう、支援制度が作られました。

2012年(平成22年)4月1日より施行されている「公立高等学校にかかわる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下、法)により、高等学校の授業料無償化がスタートしたのです。公立高等学校の授業料は無償になり、私立高校などの生徒に対しては高等学校等就学支援金制度が開始されました。

しかし、国公立と私立の教育費負担額の格差や、低所得者世帯にとっての負担が依然として大きいなどの問題が発生。そこで所得制限の導入などが検討され、2013年(平成25年)11月には(法)の改正法案が国会で成立しました。旧制度では公立高等学校の授業料不徴収制度と私立高等学校などの生徒への就学支援金制度との2本立ての制度が就学支援金制度に一本化されました。2014年(平成26年)度4月以降入学分からは、新制度「高等学校等就学支援金」が適用されています。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度

国公立私立にかかわらず、高校等の授業料の支援として「就学支援金」が支給される制度です。対象となる学校は、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校(1~3年生)、専修学校高等課程、国家資格者養成課程に指定された専修学校一般課程や各種学校のうち、准看護師、調理師、製菓衛生師、理容師、美容師の国家資格者養成課程の指定を受けた者、文部科学大臣に指定された外国人学校です。

支給対象は、保護者(親権者)の合算で市町村民税所得割額が30万4,200円(年収910万円程度)未満の世帯です。年収がこれを超える場合などは対象外となります(市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯、高校等をすでに卒業した生徒や3年【定時制・通信制は4年】を超えて在学している生徒、専攻科・別科の生徒や、科目履修生、聴講生は対象外。年収とは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人【16歳以上】、中学生1人の4人世帯の目安です)。

支援金を受け取るには、学校を通じて、課税証明書など市町村民税所得割額が記載された所定の書類と申請書を提出することが必要です。なお、この支援金は対象世帯が受け取るのではなく、国から直接学校(学校設置者)に支給され、授業料と相殺されます。要件や詳細は、学校で確認して申請しましょう。

※以下、支給額は2014年(平成26年)8月現在のもの。

①「就学支援金」の支給額…下記を除く支給対象高等学校等の場合9,900円/月
国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程9,600円/月
公立高等学校(定時制)、公立中教育学校の後期課程(定時制)2,700円/月
公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制)520円/月
国立・公立特別支援学校の高等部400円/月
単位制の場合は支給額が異なります。
また、国公私立を問わず、市町村民税所得割額が以下に該当する私立高等学校や国公立私立の高等専門学校等の世帯には、就学支援金の加算があります。
②就学支援金加算額の目安 ※加算額は全日制の場合
0円(非課税)(年収250万円未満程度) 2.5倍…29万7,000円/年
~5万1300円未満(年収250~350万円程度)2倍… 23万7,600円/年
~15万4500円未満(年収350~590万円程度)1.5倍 …17万8,200円/年

高等学校等奨学給付金制度

高等学校等奨学給付金制度

2014年(平成26年)度から始まった、新しい就学支援制度です。市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援します。受け取るには、保護者が住んでいる都道府県で手続きが必要です。自治体により制度の詳細が異なるので、要件、給付額、手続きは直接自治体に問合せましょう。給付額は、国公私立、通信制、扶養する子どもの人数など世帯状況によって異なります。

  1. 国公立…年額3万2,300円~12万9,700円程度
  2. 私立……年額3万8,000円~13万8,000円程度
  3. 通信制…年額2万7,800円~ 3万8,100円程度