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文部科学省のこれまでの政策



教育基本法の制定、公布、施行をはじめ、学校と社会における教育、科学・技術、スポーツ、文化に関する法律や制度が、変わりゆく時代のニーズに合わせて作られています。ここでは平成の時代に変わってから実施された教育に関する政策を中心にご紹介します。

教育

教育

文部科学省の仕事の要は、教育行政です。幼稚園や学校教育の基本となる学習指導要領のあり方は、子供の学力や育成に大きくかかわり、日本の将来に繋がる重要な問題です。教員の資質向上・待機児童問題解消に対する取り組みは世間でも話題になりました。

詰め込み教育から、ゆとり教育、脱ゆとり教育へ

詰め込み教育から、ゆとり教育、脱ゆとり教育へ

学習指導要領が初めて試案として出されたのは、1947年(昭和22年)。高度成長期の1968~1969年(昭和43~44年)の改訂では、科学技術教育の拡充が盛り込まれたため、詰め込み気味の内容となっており、授業についていけない子供が増えるなどの問題が発生しました。

そこで1977年(昭和52年)の改訂では、入試や就職重視の詰め込み教育から、「ゆとりある学校生活」を実現するための改訂、標準授業時数の削減を実施。ゆとり教育化はさらに進み、1989年(平成元年)の改訂では、標準授業時間・教科内容を1割削減、1992年(平成4年)に月1回、1995年(平成7年)は月2回の週休2日制を試験的に導入しました。1996年(平成8年)中央教育審議会の答申では「"ゆとり"の中で、子供たちに"生きる力"を育むこと」 が重視され、本格的に"ゆとり教育"がスタート。2002年(平成14 年)には完全学校週休2日制も実施されました。

しかし、当初から「内容を削り過ぎでは」と指摘があった通り、"ゆとり教育"は、皮肉にも学力の低下を引き起こします。2004年(平成16年)の経済協力開発機構(OECD)による学習到達度調査(PISA2003)においては、学習意識に加え、学校外での学習時間の水準や学習意欲の低下、「読解力」の順位の降下、資料の読解力など課題があることなどが指摘されるだけでなく、学力格差の拡大も問題視されるようになりました。世界トップレベルだったはずの学力の低下に、社会的危機感はつのる一方。

2008年(平成20年)の学習指導要領改訂(高等学校と特別支援学校は2009年(平成21年)に実施)で、10年間続いた"ゆとり教育"から"確かな学力"を備えた「生きる力=知・徳・体のバランスのとれた力」を重んじる"脱ゆとり教育"へと大きく舵を切ることになりました。

認定こども園の創設

認定こども園の創設

待機児童の増加は、子育て支援や女性の社会進出を妨げる大きな問題です。これを解消するため、「認定こども園」制度が、2006年(平成18年)度に創設されました。保育担当の厚生労働省と連携し、就学前の保育と教育を一体化させる制度です。必要な機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事より認定を受けることができます。地域の事情により、「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」があります。また、同年度より幼稚園、認定こども園においての教育の条件整備を行なう「幼児教育振興アクションプログラム」も始まりました。

教員免許更新制

教員免許更新制

教員免許更新制とは、教員が定期的に最新の知識や技能を身に付けることで、その時々に必要な資質や能力を保持することができるというシステムです。2007年(平成19年)の改正教育職員免許法の成立によって、2011年(平成21年)4月1日から導入されました。

原則的には、有効期間満了日(修了確認期限)の2年2ヵ月から2ヵ月前までの2年間に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者(都道府県教育委員会)への申請が必要となります。10年に一度でブラッシュアップになるのか、講習は夏休みなど学校が休みの時期に行なわれるが、ただでさえ多忙な教員が30時間もの講習を受けるのは負担が大きいなど批判の声も聞かれます。