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役所情報

文部科学省の外局・施設等機関



文部科学省の外局には、文化行政を司る文化庁があります。また2015年には、東京オリンピックの開催に備えて、文部科学省の外局としてスポーツ庁が創設される予定です。その他、2014年(平成26年)7月1日時点では、26の関係独立法人があり、それぞれ専門分野に特化した活動を行なっています。

文化庁

文化庁

文化芸術振興基本法(平成13年法律第148号)の規定に基づき、新たな「文化芸術立国」の実現を目指して文化芸術の振興を図り、様々な政策を推進しています。主な業務は、芸術家等の育成や芸術創造活動への助成、国宝や史跡など文化財の保存・活用、ユネスコ世界遺産登録の推薦、地域文化の振興、映画や音楽、芸術作品、著作物などの著作権の保護・活用。さらに国際文化交流、国語の改善・普及、外国人に対する日本語教育も文化庁が担当しています。

文化庁の傘下には、次の3つの独立行政法人があり、美術館や博物館、劇場の運営をはじめ、芸術家への支援などを行なっています。

独立行政法人国立美術館
2001年(平成13年)4月、国立の美術館の運営・管理をするために発足しました。国立の美術館の運営・管理を行なう独立行政法人で、東京国立近代美術館京都国立近代美術館国立西洋美術館国立国際美術館国立新美術館の5館を運営しています。
独立行政法人国立文化財機構
2007年(平成19年)4月に、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所の統合により発足した独立行政法人です。国民的財産である文化財の保存、及び活用を行なっており、東京都国立博物館をはじめ、京都国立博物館奈良国立博物館九州国立博物館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所を運営しています。
独立行政法人日本芸術文化振興会
前身は、1972年(昭和47年)設立の特殊法人国立劇場で、現在の組織になったのは、2003年(平成15年)です。文化芸術の創造・普及に関する助成、伝統芸能の保存、及び振興、現代舞台芸術の振興、及び普及をはじめ、国立劇場新国立劇場、国立演芸場、伝統芸能情報館、国立能楽堂国立文楽劇場の運営も行なっています。

スポーツ庁

スポーツ庁

2020年開催の東京オリンピックに備えて、2015年4月、約100人体制での創設を目指すという「スポーツ庁」。いくつかの省庁にまたがるスポーツ行政の一元化を目的とした、この「スポーツ庁」構想は、実は1988年(昭和63年)から長い間議論されながらも、日本オリンピック委員会 (以下JOC)の反発などがあり、実現には至らなかったもの。しかし、2011年(平成 23 年)6月、文部科学省は50 年ぶりに「スポーツ振興法」の全面改正を実施。文部科学省「スポーツ立国戦略」の提言によって提言されたスポーツ推進のための基本的な法律「スポーツ基本法」が公布されました。

「スポーツ基本法」と、2012年(平成24年)3月策定の「スポーツ基本計画」にも、その設置が盛り込まれたことや、超党派のスポーツ議員連盟が、不正経理など不祥事続きのJOCには「強化費用を管理できない」と説得し、強化費用の扱いを独立行政法人が担うこと、で合意を得て、ようやく実現することになったのです。

その他の関係独立行政法人

その他の関係独立行政法人

他に、教育、科学技術・学術、スポーツに関する独立行政法人があります。

  • 国立教育政策研究所(NIER)
  • 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)
  • 国立特別支援教育総合研究所(NISE)
  • 教員研修センター(NCTD)
  • 大学入試センター
  • 大学評価・学位授与機構(NIAD - UE)
  • 国立大学財務・経営センター(CUFM)
  • 日本私立学校振興・共済事業団
  • 日本学生支援機構(JASSO)
  • 国立高等専門学校機構
  • 国立女性教育会館(NWEC)
  • 国立科学博物館
  • 国立青少年教育振興機構
  • 日本スポーツ振興センター(NAASH)
  • 物質・材料研究機構(NIMS)
  • 放射線医学総合研究所(NIRS)
  • 防災科学技術研究所(NIED)
  • 宇宙航空研究開発機構(JAXA)
  • 日本学術振興会(JSPS)
  • 科学技術振興機構(JST)
  • 理化学研究所(RIKEN)
  • 海洋研究開発機構(JAMSTEC)
  • 日本原子力研究開発機構(JAEA)