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役所情報

文部科学省の組織・役割



文部科学省は、2001年(平成13年)に実施された中央省庁再編により、1871年(明治4年)に設立された文部省と、1956年(昭和31年)に総務省の外局として設立された科学技術庁が統合されて誕生しました。英語表記は、Ministry of Education, Culture, Sports and Technology。MECSSTの発音から、略称はMext(メクスト)。2008年(平成20年)1月の新庁舎移転の際に制定されたシンボルマークは、羅針盤をモチーフとしたものです。

教育、科学技術、スポーツ、文化という幅広い4分野を担当

教育、科学技術、スポーツ、文化という幅広い4分野を担当

文部科学大臣のもと、大臣官房、7つの内部部局と2部が置かれ、外局に文化庁があり、約2000人の職員が働いています。幼稚園に始まり、小・中学校、高等学校、大学や大学院に至る教育行政を中心に、科学・技術、スポーツ、文化という、幅広い4分野の振興が主たる役割です。オリンピックの開催や著作権の保護なども文部科学省が担当しています。

大臣官房

大臣官房

文部科学省が推進する政策を全体的に調整する他、制度の運用や普及に努めています。省内の各部署の職務がスムーズに進むように連絡と調整を行なっています。

文教施設企画部
学校施設整備指針の策定、バリアフリー化、エコスクールの推進をはじめ、学校施設の耐震化など防災対策、防犯や環境対策など、文教施設の安全性の強化や機能の充実を図っています。

教育

教育

2006年(平成18年)12月22日に公布・施行された新しい教育基本法による理念のもと、基本的な政策の企画・立案、教育改革の推進を行なっています。

生涯学習政策局
教育改革推進のため、基本的政策の企画・立案をはじめ、海外も含む教育についてのリサーチ、教育の情報化についての政策を推進しています。また子供から大人まで誰もが、一生涯いつでも自由に好きなものを学ぶことができ、その成果が評価される"生涯学習社会"を目指し、社会教育の振興、家庭教育の支援、放送大学の充実や専修学校の振興なども行なっています。
初等中等教育局
幼稚園、小・中学校、また高等学校や大学の初等中等部の学校教育の充実、確かな学力と教育水準、教員の資質の向上を図っています。2008年(平成20年)3月に、文部科学省は小・中学校の学習指導要領を改訂しましたが、新しい学習指導要領の中で重んじられているのは、「生きる力」を育むこと。厳しい社会を生き抜くために必要な、思考力、判断力、表現力、コミュニケーション力、たくましさ、豊かな心の育成を推進しています。また、いじめ、不登校などへの対応や、キャリア教育及び特別支援教育、国際教育の推進にも力を入れています。
高等教育局
大学・大学院など高等教育の振興を推進しています。大学、短期大学、高等専門学校の設置認可をはじめ、入学者選抜、奨学金制度などで学生への支援も行なっています。社会経済の発展、豊かな国民生活の実現に向け、グローバル化が進む国際社会で活躍できる人材を育成するために大学の国際化にも注力。海外からの優秀な留学生を積極的に受け入れ、「留学生30万人計画」の実現を目指しています。
私学部
大学・短期大学、及び幼稚園では約8割、高等学校で約3割の青少年が通う、わが国の重要な教育機関。その運営が安定的・継続的に行なわれるよう、私学助成や経営指導及び支援を行ない、私学の振興に努めています。

科学技術・学術

科学技術・学術

2006年(平成18年)12月22日に公布・施行された新しい教育基本法による理念のもと、基本的な政策の企画・立案、教育改革の推進を行なっています。

科学技術・学術政策局
科学技術・学術に関する基本的な政策の企画・立案をはじめ、科学技術白書の作成など科学技術に関する調査・評価、子供から世界の第一線で通用するエキスパートなど科学技術関係人材の育成、科学技術外交、研究開発基盤の整備や共用などを行なっています。大学など高等教育機関の研究・教育を活性化するために、産学官連携の推進や地域の科学技術の振興にも尽力しています。
研究振興局
ライフサイエンスでは病因の解明や新薬の開発、情報通信分野では高性能なコンピュータを開発。他にナノテクノロジー・材料科学技術、素粒子・原子核など、様々な分野における学術研究を、研究機関の支援や研究助成等により振興しています。再生医療分野では、京都大学の山中伸弥教授がノーベル賞を取ったことで有名な、人工多能性幹細胞(iPS 細胞)の研究も行なっています。
研究開発局
ロケットや人工衛星、海底探査機による宇宙や海底の調査、南極地域観測による宇宙、海洋、地球の研究、環境エネルギー、地震・防災問題の研究開発を担当。原子力分野では、東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー政策の見直し、除染など原子力災害からの復興の加速化を目指しています。

スポーツ・青年局

スポーツ・青年局

人々の心と身体の健康であることを目指し、年齢や性別にかかわらず、様々なライフステージに応じたスポーツの振興を推進しており、地域のスポーツ環境の整備、給食や食育など学校健康教育の充実にも務めています。アスリートの国際競技力の向上を図るとともに、オリンピックやパラリンピックの招致、及び開催など、スポーツによる国際交流にも尽力しています。

2020年の東京オリンピック開催に向けて、2015年4月には、文部科学省外局として「スポーツ庁」が創設される予定です。

国際統括官

国際統括官

文部科学省の海外との窓口。国際的な交流活動や協力事業を推進します。ユネスコ(国連教育科学文化機関)の日本窓口として、教育の普及や科学の振興をはじめ、文化遺産登録に向けた施策の企画や、文化遺産の保護などの活動も行ないます。