ご希望の市区町村役場/県庁/省庁情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
市区町村役場/県庁/省庁
トップページへ戻る
トップページへ戻る

役所情報

ODAのしくみ



日本が外交を行なう上で、なくてはならない存在だとも言えるODA(政府開発援助)。そのしくみについて紹介します。

ODAとは

ODAとは

ODAとは、Official Development Assistance(政府開発援助)の頭文字を取ったものです。具体的には、開発途上国の経済発展や福祉向上のために、公的資金を用いて資金、及び技術を提供することを意味します。これまで日本では、途上国における貧窮や感染症などの課題に、ODAを活用して積極的に取り組んできました。これは日本が、資源や食料を海外に依存していることと密接に関係しています。ODAにより途上国を支援することは、間接的に日本の安全や繁栄を促すことになるだけでなく、国際社会における日本の発言力を向上させることにもつながるのです。

ODAのうち、一般的に「経済協力」と呼ばれるものの中には、OOF(国際協力銀行が行なう民間の輸出信用や直接投資に対する金融等)や民間資金及び非営利団体による贈与も含まれています。

ODAは国際社会での重要な責務

ODAは国際社会での重要な責務

飢餓や貧困、食料・飲み水不足、また教育・医療の不整備に苦しむ人々は、約60億人の世界人口のうち、8割以上を占めると言われています。さらに環境問題をはじめ、人口、エイズ問題、デジタル・ディバイド(情報技術格差)など、国際規模の問題もあとを絶ちません。こうした厳しい世界情勢の中で、ODAによる国際協力は、国際社会の一員としての日本の責務であると言えます。

ODAの意義

ODAの意義

これまで日本が行なってきたODAのひとつに、イエメンやオマーンの海上保安機関を向上させた海賊対策があります。結果的に年間2000隻の日本船舶が航行できました。またアジア諸国の感染症対策は、日本に感染症が伝播する可能性を低減することにつながったり、途上国の人材育成は、日本企業の進出基盤の整備に通じた例もあります。ODAによって日本が受けているメリットは、決して少なくないのです。

外務省は、ODAには以下のような意義があると説明しています。

  • ODA(政府開発援助)は日本外交を推進し、国際貢献を果たす上で最も重要な外交手段のひとつである
  • ODAを積極的に活用し、開発途上国の安定と発展や地球規模課題の解決に貢献することは、我が国自身の国益にかなうもの
  • 途上国の貧困削減(ミレニアム開発目標(MDGs)達成への貢献)、平和構築及び持続的な経済成長に貢献、日本の存在感を示すとともに、日本の知恵とシステムが普及・浸透(ソフトパワーの拡大)。新成長戦略の推進にも貢献できる

ODAを巡る環境の変化と対応

ODAを巡る環境の変化と対応

かつて1946年(昭和21年)~1951年(昭和26年)、戦後の日本ではアメリカなどからODAを受けていました。日本が本格的にODAを実施するようになったのは、1960年代の高度経済成長を過ぎてからのことです。そして昨今、ODAを取り巻く環境には、国内外で大きな変化が見られます。

国際的にはグローバリゼーションが急速に進んだことから、国を超えたヒト・モノ・カネ・情報が迅速に移動する世の中に変化してきました。こうした環境において、これまで以上に国際社会の平和と繁栄への貢献が求められているのです。これまでのODAの枠にとらわれることなく、新たな課題に対応していくことが必要なのかもしれません。

その一方で、国内では経済状況の悪化により、ODA予算は大幅に削減されてきています。また世論調査でも、「ODAを減らすべきだ」という意見が従来よりも増加しつつあります。

これからの日本のODA戦略は、国民の理解と共感を得られるように努めながら、厳しい財政状況を踏まえた上で「選択と集中」により、メリハリのある支援の実施が重要だと言えるでしょう。