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役所情報

法務省のこれまでの政策



法務省では、国の秩序を維持するために、法律を整備したり、法律を守れる仕組みを作ったり、法を犯した人の矯正に関する政策を行なっています。

法務省では

法務省では

法務省では、様々な政策に対して予算が組まれています。主なものとして下記の4つが挙げられます。

法秩序の確立による安全・安心な社会の維持

国内の治安の悪化を解決するために、予算の約半分が補充されます。

検察活動の充実、刑務所等矯正機能の充実、保護観察活動の充実、出入国管理の充実、公安調査活動の充実などに使われます。

司法制度改革の推進
国民の司法への参加を目的とし、法律をもっと身近に感じてもらえるように改革推進しています。総合法律支援の充実強化や、法曹養成制度の充実などに予算が使われます。
国民の権利擁護
コンピューターの導入による登記事務の適正円滑な処理、国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理、債権管理回収業の審査監督、人権の擁護などに予算が使われます。ハンセン病元患者への補償問題なども人権擁護の活動に含まれています。
施設の整備
過剰収容が問題となっている刑務所の対策などに予算が使われます。

具体的な政策

具体的な政策

法務省ではこれまで行なってきた政策の例としては、次のようなものがあります。

新司法試験制度の導入

内閣では1999年(平成11年)司法制度改革審議会を設置し、司法試験の改革を推進してきました。2001年(平成13年)には司法試験制度改革推進法が成立し、2002年(平成14年)には、司法制度改革推進計画が閣議決定しました。

2004年(平成16年)にはアメリカの「ロー・スクール」をモデルとした法科大学院が開校し、2006年(平成18年)には第1回新司法試験が実施されました。

司法試験を受けるには、法科大学院を修了するか、予備試験に合格する必要があります。法科大学院を修了後、または予備試験合格後、5年以内に司法試験を受験して合格しなければ、受験資格が失われます。再び法科大学院を卒業するか、予備試験に合格して受験資格を得る必要があります。

矯正施設の拡充整備

2006年(平成18年)、構造改革法別法施行令の改正によって、刑務所の運営を民間に委託できるようになりました。(もともとは1999年(平成11年)公布のPFI法で、公立学校や刑務所などの公共施設が必要な場合に、民間資金を利用できるというもの)

山口県に日本初のPFI刑務所である美祢社会復帰促進センターが2007年(平成19年)に置かれ、その後も栃木県研喜連川社会復帰促進センター、兵庫県播磨社会復帰促進センター、島根県島根あさひ社会復帰促進センターなど、次々とPFI方式で建設・運営する社会復帰促進センターが置かれるようになりました。

裁判員制度の導入

2004年(平成16年)に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立し、2009年(平成21年)より裁判員制度が施行されました。それまでの刑事事件では裁判官が3人でしたが、裁判員制度の導入により、選挙権のある国民のなかからクジで選ばれた6人が、裁判員として刑事裁判に参加します。

法務省の政策評価について

法務省の政策評価について

内閣の各省庁では、自らが行なっている政策について、「行政機関が行なう政策の評価に関する法律」に基づき、政策の効果を把握・分析して評価を行なっています。法務省の政策評価についても、法務省のホームページ上で閲覧することができます。