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役所情報

法務省の特別の機関



法務省の特別の機関として、検察庁があります。検察庁は、検査官が行なう事務を統括するところです。検察官は、刑事事件について捜査や起訴・不起訴の処分を行ない、裁判所では犯罪に応じて刑罰を求め、裁判の執行を指揮監督するなどの権限を持ちます。また、民法など各種の法律によって、数多くの権限が与えられています。

検察庁の組織について

検察庁の組織について

検察庁には、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁の4つがあります。それぞれの組織が、各裁判所に対応しています。

最高検察庁
最高裁判所に対応している検察庁です。検察庁組織の頂点になります。東京に1カ所あります。刑事事件について、高等裁判所が行なった裁判で、上告された事件を取り扱います。
高等検察庁
高等裁判所に対応している検察庁です。東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の8カ所にあります。刑事事件について、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所が行なった裁判で、告訴された事件を取り扱います。
地方検察庁
各都道府県の県庁所在地(北海道は、札幌・函館・旭川・釧路)の50カ所にあります。地方裁判所と家庭裁判所の管轄の刑事事件を取り扱います。
区検察庁
簡易裁判所に対応する検察庁です。全国に438カ所あります。比較的軽い刑事事件を扱います。

検察庁の仕事について

検察庁の仕事について

検察庁には、検察官と検察事務官がいます。検察官は、警察から送られた窃盗・殺人などの刑事事件や、被害者からの告訴・告発事件などの捜査をします。

被疑者の取り調べ、被害者や目撃者への事情聴取、証拠品の押収をし、罪にあたると判断した場合は裁判に起訴します。検察官は裁判に立ち会い、証拠を提出したり、事実関係について論告し、妥当だと思われる刑罰を求めます。

判決が決まると、懲役・禁固、罰金などの刑罰を検察官が執行の指揮をします。

検察事務官は、検察官を補佐します。犯罪の捜査、逮捕、証拠品管理、前科の管理、その他の事務などをしています。

検察官になるには

検察官には、検事と副検事がいます。検事になるには司法試験の合格後、1年の司法修習ののち、法務省が行なう採用試験を受けて採用が決定します。

副検事には、公務員試験合格後、検察事務官を経て副検事になるための試験を受けます。副検事を3年以上務めたあと、検察官特別試験に合格すれば検事になれます。

検察庁と警察との違いについて

検察庁と警察との違いについて

事件が起きたときに、まずは警察が捜査を行ない、犯人や容疑者を逮捕し、取り調べを行ないます。しかし、警察は逮捕から48時間以内に、被疑者と事件記録を検察官に送致しなければいけません。その後、検察庁で被疑者や参考人の取り調べや捜査を行ないますが、証拠が不十分な場合は警察を指揮して補充捜査を行なうこともあります。事件処理が終わると、被疑者を裁判所に起訴するか不起訴にするか決定します。これは検察官にだけ認められた権限で、警察官は起訴することができません。