ご希望の市区町村役場/県庁/省庁情報を無料で検索できます。

施設リサーチ/ホームメイト・リサーチTOP

パブリネット
市区町村役場/県庁/省庁
トップページへ戻る
トップページへ戻る

役所情報

法務省の外局



法務省の外局には、公安審査委員会と公安調査庁があります。国の治安を維持するため、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教、テロ・ゲリラなどの違法行為を繰りかえす過激派や右翼団体など、私たちの生活を脅かす団体・勢力を調査し、監視を行なう機関です。

公安調査庁とは

公安調査庁とは

公安調査庁は、1952年(昭和27年)に施行された「破壊活動防止法」と1999年(平成11年)に施行された「無差別大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律」に基づき、危険と思われる団体を調査し、危険であると判断した場合は、活動制限や、解散の指定などの処分を公安審査委員会に請求します。また、過去に大量殺人行為などを行ない、現在も危険な要素がある団体については、公安調査委員会に通報の上で立ち入り検査の調査を行なうことができます。

破壊活動防止法

暴力主義的破壊活動を行なった団体に対して、必要な規制措置をもうけて、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補い、公共の安全の確保に寄与することを目的としています。

また、暴力主義的破壊活動を行ないそうな団体に対しては、集会や集団行進(デモ)の禁止、機関紙の印刷・頒布の禁止、役職員と構成員の活動の禁止を求めることができます。

大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律

1995年(平成7年)、宗教団体オウム真理教による地下鉄サリン事件をうけて施行された法律です。無差別大量殺人行為を行なった団体は、活動状況を明らかにして、該当行為の再発を防止するために、必要な規制措置を定めることを目的としています。

必要があると認められるときは、団体が所有し、管理する土地や建物に公安調査官が立ち入ることができ、設備、帳簿、書類など必要な物件を検査することができます。

公安調査庁と警察の違い

公安調査庁と警察の違い

公安調査庁の業務は、主に内部通報者などからの通報による情報収集です。団体規制法に基づいて立ち入り検査(犯罪捜査を目的としないもの)をすることはありますが、監視対象団体への直接捜査は行ないません。一方で、警察は、犯罪捜査を目的とするもので、刑事訴訟法に基づいて捜査をしたり、逮捕をすることができます。

公安調査庁のその他の業務

公安調査庁のその他の業務

公安調査庁は、破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律に基づいた団体規制以外の業務として、情報貢献があります。

情報貢献

内閣には、内閣情報会議と、その下に合同情報会議という、日本の情報機関によって構成される情報コミュニティがあります。

公安調査庁は、情報コミュニティの中心メンバーとして、政府に情報を提供し、政府の政策決定に大きく寄与しています。また、国家安全保障会議や、内閣官房国家安全保障局にも情報を提供しています。

公表資料としては、毎年1月、国内外の安全にかかわる情勢をまとめた「内外情勢の回顧と展望」があります。また、世界のテロリズムについてまとめた「国際テロリズム要覧」を公表し、2013年(平成25年)6月末より公安調査庁のホームページでWEB版を見ることができます。