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役所情報

法務省の組織・役割



法務省は、戦前は司法省として裁判所の監督を含む法務・司法業務をしていましたが、戦後憲法改正によって、裁判所関係の業務が分離し、1952年(昭和27年)に法務省になりました。そして、2001年(平成13年)国家行政組織法により、現在の組織構成に再編されました。

法務省の主な役割としては、法の整備、刑務所運用、外国人の出入国管理、家や土地、会社の登記などがあります。

法務省の組織と役割について

法務省の組織と役割について

法務省は本省と外局があります。本省には内部部局、施設等機関、特別の機関、地方支分部局があります。外局には公安審査委員会と公安調査庁があります。

内部部局

内部部局は、大臣官房と6つの局があります。主な仕事は下記の通りです。

大臣官房
予算や人事など、法務行政が円滑にできるよう調整を行ないます。また、秘書課、人事課、会計課の他に、法令案の立案、弁護士資格認定に関する事務、法制審議会の運営に関する事務をする司法法制部があります。
民事局
登記、戸籍、国籍、司法書士、土地家屋調査、民事訴訟などを行ないます。
刑事局
刑法、刑事訴訟、検察、国際捜査共助などに関することを行ないます。
矯正局
刑務所、少年刑務所、拘置所などの矯正施設を監督します。
保護局
刑務所、少年刑務所といった矯正施設に収容されている人の仮保釈や保護観察に関する事務を行ないます。
人権擁護局
不当な差別や、いじめや虐待などを含む人権相談、調査救済、啓蒙活動を行ないます。
入国管理局
日本人や外国人の出入国審査、在留外国人の管理、難民認定を行ないます。

施設等機関

施設等機関には、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、入国者収容所、法務総合研究所、矯正研修所の9つがあります。

特別の機関

特別の機関としては、最高検察庁があり、その下に、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります。

地方支分部局

地方支分部局には、法務局(地方法務局)、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、地方入国管理局があります。

公安審査委員会

公共の安全を脅かす団体や、無差別大量殺人を行なった団体の規制や、審査に関係することを行ないます。

公安調査庁

公共の安全を脅かす団体や、無差別大量殺人を行なった団体の調査や、国際テロの情報収集や分析も行なっています。

審議会等

審議会等

法務省の本省には、司法試験委員会、検察官適格審査会、中央更生保護審査会、日本司法支援センター評価委員会、法制審議会、検察官・公証人特別任用等審査会があります。

その他の組織

その他の組織

所管法人として、国民が借金、離婚、相続などの法的トラブルを気軽に相談できる「法テラス(日本司法支援センター)」があり、無料法律相談や犯罪被害者支援業務を行なっています。

特例民法法人には、神奈川県公共嘱託登記司法書士協会、奈良県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、広島県公共嘱託登記土地家屋調査士会があります。

関係団体には、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本公証人連合会、更生保護ネットワーク、人権啓発活動ネットワーク協議会、国連アジア極東犯罪防止研究所などがあります。