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総務省のこれまでの政策



総務省は国の基本的なしくみにかかわる様々な政策を行なっています。2001年(平成13年)の設置以降に行なわれてきた多くの政策の中から、代表的なものについて見ていきましょう。

三位一体の改革

三位一体の改革

聖域なき構造改革をスローガンに掲げた、小泉純一郎内閣(2001~2006年(平成13~18年))によって進められた政策です。"国から地方へ""地方でできることは地方で"という考えに基づいて地方分権を進めるもので、具体的には国庫補助負担金を廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直しという3つの改革があります。

2003年(平成15年)度には1兆円の国庫負担金が廃止され、その補てん財源として所得贈与税、財源移譲予定交付金が移譲されました。2006年(平成18年)度予算編成税制改正においては、国から地方へ5.1兆円の地方交付税が移譲されて、補助金、交付税が整理されました。これにより、三位一体の改革にはひと区切りが付けられましたが、地方税財源の確保や地域の活性化など、地方分権の推進にかかわる取り組みは引き続き進められています。

郵政改革

郵政改革

従来、国によって営まれてきた郵便事業を民間企業とする「郵政民営化」を軸に行なわれた改革です。2001年(平成13年)からは、郵便・貯金・簡易保険の3事業が総務省郵政企画管理局と郵政事業庁に移され、2003年(平成15年)には日本郵政公社が発足して、3事業を引き継ぎました。2007年(平成19年)の4月には、日本郵政グループとして郵便事業、ゆうちょ銀行かんぽ生命郵便局株式会社がスタートしました。総資産338兆円、従業員24万人を擁する巨大企業グループの今後として、公共性の維持と効率化との両立が課題とされています。総務省の情報流通行政局郵政行政部が郵政行政を管轄しており、郵便ネットワークの維持や活用、日本郵政グループ各社の健全な経営の維持などを目指して、日本郵政グループ各社に対して指導・監督を行なっています。

地上デジタル放送の開始

地上デジタル放送の開始

情報通信事業も総務省の管轄となっており、携帯電話やテレビなどの通信全般、インターネット関連などに携わっています。従来は紙を使って行なわれていた多くの分野でインターネットが使われるようになり、情報通信関連で必要とされる政策は急速に拡大しています。

近年行なわれた情報通信に関する政策で、記憶に新しいものとして、地上デジタル放送への移行があります。2003年(平成15年)12月に東京・名古屋・大阪エリアで、2006年(平成18年)12月に全都道府県で開始されました。地上デジタル放送を取り入れることで、高画質・高音質番組や双方向サービスの提供、電波の有効活用などが可能になります。また、地上デジタルテレビ放送対応のテレビをネットに接続すれば、より多くの情報を得ることが可能になります。これにより、多くの人が情報通信技術の恩恵を受けられるようになり、行政サービスなどに活用することも視野に入れられています。

この地上デジタル放送の導入をはじめとして、情報通信技術(ICT)の活用の高度化も推進されています。総務省の情報流通行政局では、基盤の整備やコンテンツの制作、流通の促進、人材の育成などに取り組んでいます。