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役所情報

地方自治



総務省の大きな役割のひとつとして、地方自治にかかわる政策があります。これは自治行政局が担当しており、地方分権の推進や自治体の行財政基盤の強化などに取り組んでいます。また、自治財政局では、地方財政制度の改革にむけての取り組みが進められています。

地方分権の原則は住民自治

地方分権の原則は住民自治

戦前の日本では、地方自治は認められていませんでした。内務省から県知事(内務省職員)が派遣されていましたが、戦後は地方住民によって地方自治は行なわれるべきだという考えが取り入れられ、これが改められます。地方自治体の長である知事や市長などは住民の選挙で選ばれるようになりました。国が中心の中央主権ではなく、地方自治はその自治体の住民が運営するべきだということで、これは日本国憲法で保障されています。

地方分権の促進

地方分権の促進

総務省の最も重要な課題のひとつとして地方分権があり、中央から地方へという流れが促されています。具体的には制度や行政事務、財政等の運営面で地方自治体の自主性を認め、国が持っている多くの権限を委譲しようとするものです。このような地方分権型社会を実現し、円滑に進めるために、総務省の自治行政局では地方自治制度の企画や立案を行なっています。

基礎自治体の行財政基盤の強化

1999年(平成11年)から進められてきた"平成の大合併"により、多くの市町村が統合されました。住民サービスの提供体制の充実や、人口減少・少子高齢化などへの対応のため、積極的に市町村合併が進められてきました。これに加えて、周辺自治体との連携や都道府県による補完など様々な改善策を選択肢としながら、基礎自治体の行財政基盤の強化を目指した取り組みが進められています。

地域の活性化

地方自治体による自主的な地方自治が円滑に進められるためには、自治体が持つ力を高めることが必要になります。地域の活性化を行なう人材の育成やまちづくり事業の計画、地域の環境保全、少子・高齢化対策など様々な課題への取り組みが必要です。地方自治体がこれらの課題を解決できるように、積極的な支援を行なっています。

地方自治体の財源

地方自治体の財源

地方自治体の財政について考えるのも総務省の仕事のひとつです。現在、地方自治体の財源はその6割が国から配分される地方交付金や補助金などです。自治体が独自に集めている財源は住民税、事業税、固定資産税で、都道府県であればこの他に、都道府県税、事業税、地方消費税などがあります。地方分権においては、国から地方自治体へ財源を移譲することが求められています。

地方への財源移譲と地域格差

中央の財源である法人税や所得税などを地域に配分することになりますが、これらの税は地域によって差が大きいことが特徴です。大企業からの税収が望める自治体や、所得が高い首都圏などでは多くの税収が期待できますが、過疎化や高齢化が進む地域では、十分な税収が得られないことが予想されます。地域によって住民サービスに格差が出れば、サービスの良い自治体を求めて転居し、特定の自治体に住民が集中するという恐れもあります。こういった問題に対しての解決策を探ることも総務省に求められている課題のひとつです。