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役所情報

総務省の外局・施設等機関



総務省は、外局として消防庁と公害等調整委員会、施設等機関として自治大学校、情報通信政策研究所、統計研修所、消防大学校が置かれます。地方自治体制が敷かれる業務の他に、国全体にかかわる体制や制度の確立は、外局・施設等機関が担当します。

総務省外局

総務省外局

総務省外局は国民の生活に密着し、地方自治体と連携しながら国全体の体制強化を推し進めます。国民生活の基盤を守る、地方自治体のリーダー的存在です。

消防庁
火災や地震を代表とする災害被害の防止と軽減を実現させるため、国内の消防本部と地方公共団体との連携を図り災害時に備えます。災害に対して必要な法律整備や、資機材の配備を主な業務とします。災害による緊急時には、緊急消防援助隊のオペレーションを行ない災害対応の司令塔のような役割を果たす他、官邸、関係府省、地方団体との連絡調整を担当します。
公害等調整委員会
裁定や調停によって発生する、公害紛争について適切な解決を図る委員会のことです。裁判の手続きとは別に公害処理制度が設けられており、独立して紛争の解決にあたります。国には公害等調整委員会、都道府県には都道府県公害審査会等が置かれており、制度の円滑な運営を行なうために相互連携を取りながら業務を進行しています。また、このような公害紛争処理機関とは別に、一般国民の公害苦情を迅速に解決するために、都道府県、及び市区町村には公害苦情相談窓口が設けられ、公害紛争の処理についてより身近な相談を受けることができます。

施設等機関

施設等機関

総務省に置かれる施設等機関は以下です。

自治大学校
地方公務員の資質向上を目的にする機関です。地方公共団体の能率的な運営機能を推進するため、公務能率の発揮・増進を教育する高度な研修カリキュラムを実行します。EROPA(行政に関するアジア・太平洋地域機関)の地方行政センターとして、諸外国の地方行政制度の調査・研究も行ないます。
情報通信政策研究所
情報通信に関する基礎的な調査・研究を行なうと共に、情報通信分野の発展と高度化に必要な行政対応を推進。情報通信関連産業を題材に、情報通信が適切に取り扱われるよう、経済的な分析や情報の流通量、コンテンツの使用動向における調査を進めます。また、情報通信行政を行なう総務省職員に対し、高度な専門的知識・技能の修得を目的とした研修を行なうことで、人材育成による政策形成能力の向上を図ります。
統計研修所
統計を専門とする機関であり、国・地方公共団体の職員を対象に研修活動を行なっています。統計の作成・分析・利用に必要な手法の習得を該当職員に教育する他、統計理論や技術の向上、統計の利用と活用に関する、調査研究を進めます。
消防大学校
主に消防職員や消防団員をはじめとする消防関係者を対象に、幹部としての高度な教育訓練を行なう機関です。各都道府県に設置される消防学校に対しての技術支援を行なう等、最新の消防防災業務を円滑に推進するための講習を開催しています。