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役所情報

復興庁について



東日本大震災からの復興を目的として、内閣に設置された組織が復興庁です。復興庁は大きく、「復興に関する国の施策の企画、調整及び実施」と、「地方公共団体への一元的な窓口と支援」などを担っており、震災発生から10年となる2021年3月31日までに廃止されることとされています。ここでは復興庁の具体的な役割などを見ていきます。

復興庁の概要

復興庁の概要

2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。地震や津波、さらに原子力発電所の事故を伴う日本にとって未曾有の国難であることから、政府は同年6月24日に東日本大震災復興基本法を公布・施行。東日本大震災復興対策本部の設置と復興庁の設置に関する基本方針を定めました。

所掌実務

所掌実務

復興庁は、内閣を補助する総合調整事務と個別の実施事務を行ないます。

復興に関する国の施策の企画、調整
基本的な方針などの企画立案、各府省の復興施策の総合調整・勧告や、復興事業の統括・監理、復興予算の一括要求、各府省への配分、事業の実施に関する計画の策定などを行ないます。
地方公共団体への一元的な窓口と支援
被災自治体の復興計画策定への助言、復興特別区域の認定、復興交付金と復興調整費の配分、国の事業の実施や県・市区町村の事業への支援に関する調整・推進などを行ないます。

組織

組織

復興庁は、各省より一段高い位置づけがされています。内閣総理大臣を長とし、事務を統括する復興大臣、復興副大臣、復興大臣政務官が、その下に事務次官と統括官、審議官が置かれています。

復興庁内の組織は2014年(平成26年)4月1日現在、

総括・企画
総括班、総合政策班、法制班、国会班、企画班、予算・会計班、地域班、調査・調整班、広報班、国際班が所属
被災者支援・健康・くらし
震災孤児・遺児対応班、住宅班、孤立防止・心のケア班、教育・文化班、医療福祉班、ボランティア・公益的民間連携班、被災者支援班、男女共同参画班、復興特区版(産業復興総括担当、企業連携班、支援機構班、雇用促進班、産業振興班、科学技術班)が所属
地震・津波被害からの復旧・復興
インフラ構築班、復興交付金・調整費班、災害廃棄物処理・環境班、復興ビジョン・計画班が所属
福島・原子力災害復興
原子力災害復興班(福島総括担当、企画調整担当、福島関連復興交付金担当、福島再生加速化交付金担当、制度担当、福島予算計画担当、福島地域担当、環境担当)、福島関連インフラ構築班、福島関連法制班が所属

復興局

復興局

復興庁の地方機関であり、管轄区域内で各行政機関や関係団体と協議や調整を行なうのが復興局です。復興局にはそれぞれ復興大臣政務官と復興局長、復興局次長が置かれています。岩手復興局(盛岡市に設置、宮越と釜石市に支所あり)、宮城復興局(仙台市に設置、気仙沼市と石巻市に支所あり)、福島復興局(福島市に設置、南相馬市といわき市に支所あり)があります。

「新しい東北」の創造

「新しい東北」の創造

復興庁では、従前の状態に復旧するのではなく、被災地が抱える人口減少や高齢化、産業の空洞化などの問題や課題を、復興を契機に解決し、日本や世界のモデルとなるよう「新しい東北」の創造に向けた取り組みを進めています。

この取り組みは下記5つの柱を中心に検討が進められています。

元気で健やかな子どもの成長を見守る安全な社会
子どもの居場所づくりや教育環境の整備など
「高齢者標準」による活力ある超高齢社会
自立のための生活支援、健康支援、地域医療など
持続可能なエネルギー社会(自立・分散型エネルギー社会)
再生可能エネルギーやスマートコミュニティの導入など
頑健で高い回復力を持った社会基盤(システム)の導入で先進する社会
住民が主体となった防災活動やコミュニティの再生など
高い発信力を持った地域資源を活用する社会
価値共創ビジネスの推進、豊かな観光資源の活用など