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役所情報

内閣府の外局等
国家公安委員会の組織・役割



国家公安委員会は国民・国家の安全を守る警察行政機関で、国の公安に関連する警察運営を担当しています。警察制度の企画立案や、警察行政における長生・予算・会計等の事務作業を主な業務とします。国家公安委員会の管理下に置かれる警察庁、及び各都道府県警察を指揮監督するのが、同委員会の役目です。

国家公安委員会の組織

国家公安委員会の組織

国家公安委員会は委員長と、5人の委員会の計6人から構成されています。委員長は、内閣の治安に対する責任を明白にするという理由で、内閣の一員である国務大臣とされています。過半数の決議を得る場合に、委員の可否が同数となった場合のみ、委員長が決議を下します。

国家公安委員会の役割

国家公安委員会の役割

警察庁に対する「管理」を主な役割としていますが、警察庁自体に警察事務の執行権を認めているため直接指揮をすることはぜず、あくまでその運営が適切に行なわれているか否かを監督する役目を担います。これら能率的な活動について、警察庁の下にある各都道府県警察(東京は警視庁)まで指揮監督することが、国家公安委員会の役割です。また、警察庁、及び各都道府県警察が国家公安委員会の定める方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正と再発防止のための具体的な措置を指示するものとされています。

都道府県公安委員会との関係

都道府県公安委員会との関係

いずれの公安委員会も、国民を代表する機関として、警察庁、及び都道府県警察の管理にあたっています。ここで重要となるのが、国と地方との綿密な連携体制が挙げられます。そのため、国家公安委員会委員と全国の都道府県公安委員会委員を対象にした連絡会議が年2回開催されている他、エリアごとに年2回開催される会議等に国家公安委員会委員が出席しています。このように、国家・都道府県の両公安委員会は常に相互の綿密な連絡を保ちながら、警察の業務が円滑に滞り無く実行されるように努めています。

緊急事態発生時の対応

緊急事態発生時の対応

火災や地震、水害等の大規模災害、外国の侵犯といった緊急事態発生時には、内閣総理大臣により緊急事態の布告が発せられます。この布告は、治安が混乱状態に陥る状態が現実に生じた場合に、国家公安委員会の勧告に基づき治安維持を目的として行なわれなければいけません。なお、これは極めて稀な例であり、2014年(平成26年)8月現在、緊急事態の布告が発せられた例はありません。

国家公安委員会の体系

国家公安委員会の体系

特別機関

  • 警視庁

内部部局

  • 刑事局(組織犯罪対策部)
  • 長官官房(総括審議官、政策評価審議官、審議官、技術審議官、参事官)
  • 警備局(外事情報局)
  • 生活安全局
  • 情報通信局
  • 交通局

施設等機関

  • 皇宮警察本部(警察部、護衛部、警備部)
  • 警察大学校(教育部)
  • 科学警察研究所(総務部)

公正取引委員会

公正取引委員会は、不当な取引であるカルテルを禁じる独占禁止法等を運用し、市場経済の公正さを保つための機関。自由で公平な取引が行なわれるよう、消費者保護の観点から企業間の活動を監視しています。