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役所情報

内閣府の外局等 消費者庁



消費者庁は、内閣府の外局に位置づけられます。消費者の権利の尊重、消費者の自立支援などの基本理念にのっとり生活者が主役となり、安心・安全で豊かに暮らせる社会の実現に向けて活動しています。

消費者庁ができた経緯

消費者庁ができた経緯

消費者庁は2009年(平成21年)9月1日に発足しました。内閣府の外局に消費者庁が設置されたのは、消費者が購入する商品に関しての担当省庁が複雑だったからという理由があります。

例えば牛肉の場合、食肉になるまでの担当は農林水産省ですが、スーパーなどに食材として並ぶと食品衛生を管理している厚生労働省の担当になります。

食品の担当は農林水産省と厚生労働省、浄水器などの場合は経済産業省環境省が担当になります。また、パソコン本体は経済産業省、知的所有権は文化庁、インターネットは総務省が担当です。

現在は商品が多様化し、担当する省庁が複雑になり消費トラブルをどこの省庁に相談するべきかの判断が難しい状況です。そのため、相談窓口として消費者庁に一本化されました。

消費者庁の組織

消費者庁の組織

消費者庁は、特別な職として消費者庁長官、消費者庁次長、4名の審議官、参事官、そして9の内部部局、審議会等で組織されています。

内部部局

  • 総務課(広報室)
  • 消費者政策課(財産被害対策室)
  • 消費者制度課
  • 消費生活情報課
  • 地方協力課
  • 消費者安全課(事故調査室)
  • 取引対策課
  • 表示対策課(食品表示対策室)
  • 食品表示企画課

審議会等

  • 消費者安全調査委員会
  • 消費者教育推進会議

消費者庁の仕事

消費者庁の仕事

消費者庁は、消費者行政の「舵取り役」として、消費者が主役となって安心・安全で豊かに暮らすことができる社会を実現させるという使命があります。

消費者安全
消費者安全法に基づき、生命・身体や財産にかかわる消費者被害について、関係機関から事故情報を一元的に集約して分析・原因究明などを行ない、消費者被害の発生と拡大防止を図ります。また、いわゆる「すき間事案」への対応や、地方自治体による消費生活センターの設置などを定めています。
食品表示
消費者の健康を守り、選択の機会を確保するため、アレルギーを含む食品、遺伝子組み換え食品など、食品衛生法、JAS法、健康増進法に基づく食品表示制度について検討します。
表示対策
景品表示法に基づき、偽装表示や誇大広告など、商品やサービスの品質、内容、価格などについて不当な表示をしていないかを確認し、消費者が安心して買い物できる環境を守ります。
取引対策
特定商取引法に基づき、消費者が商品・サービスを公正に取り引きできる環境を整備します。訪問販売や通信販売といったトラブルを生じやすい取り引きを対象に、事業者の不適正な勧誘行為を取り締まる「行為規制」、トラブル防止・救済のための「民事ルール」(クーリング・オフなど)を定めています。
消費者調査
消費生活の安心・安全を守るため、消費者政策の基礎となる調査分析を行ない、事業者との連携を取ります。
消費者教育・地方協力
消費者の現場を支えるため、消費者教育や消費生活センターの設置・拡充など、地方の取り組みを力添えします。
消費者制度
消費者契約法に基づき、消費生活の安心のために、消費生活に関する基本的な制度や環境の整備を行ないます。消費者契約法は、消費者契約について、事業者の不適正な勧誘行為で結ばれた契約の取消し、不適正な契約条項の無効、適格消費者団体による差し止め請求などを定めています。
消費者政策
消費者行政の司令塔として、関係省庁などによる消費者政策への取り組みを促します。

悪徳商法も消費者庁の管轄

悪徳商法も消費者庁の管轄

ねずみ講やスパムメール、架空請求、マルチ商法、ヤミ金など、消費者犯罪に関する、いわゆる悪徳商法は、消費者庁が担当しています。しかし、消費者庁の人数は数百名程度の規模であるため、消費者犯罪を取り締まるのは困難です。よって、警察や学校、地方自治体などと協力して、悪徳商法の手口の普及啓蒙活動などを行なう必要があります。