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役所情報

内閣府の外局等 特定個人情報保護委員会



特定個人情報保護委員会は、2014年(平成26年)に設置された行政委員会です。内閣府の外局に位置づけられています。社会保障・税番号制度(マイナンバー)を実施するにあたって、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずることを目的としています。

特定個人情報保護委員会の組織

特定個人情報保護委員会の組織

国の行政機関には省や庁以外に、「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関があり、特定個人情報保護委員会はこれにあたります。委員長と6名の委員で構成されます。2014年(平成26年)中は委員長と2名の委員で構成されます。

特定個人情報保護委員会の仕事

特定個人情報保護委員会の仕事

特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の取り扱いに関する監視・監督、特定個人情報保護評価に関すること、特定個人情報の保護についての広報・啓発、またこれらの事務を行なうために必要な調査、及び研究、国際協力などを行ないます。

監視・監督
行政機関や地方公共団体、独立行政法人などに対して、特定個人情報の取り扱いに関する監視・監督を行ないます。具体的には、特定個人情報の取り扱いに関する指導・助言、法令違反に対する勧告・命令、報告徴求・立ち入り検査、情報提供ネットワークシステムの構築などに関する措置要求といった内容です。
特定個人情報保護評価に関すること

行政機関や地方公共団体、独立行政法人などの長などが特定個人情報保護評価を行なう際の内容や手続きを定めた、「特定個人情報保護評価指針」の作成・公表をします。

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする、または保有する行政機関や地方公共団体の長などが、その取り扱いに関して自ら評価するものです。

個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測しつつ、事前に特定個人情報の漏えいやその他の事態を発生させるリスクを分析して、そのようなリスクを軽減するための必要な措置を講ずることを宣言するものとされています。

特定個人情報の漏えいを未然に防ぎ、さらに国民の信頼を確保することが目的です。

広報・啓発
行政機関や地方公共団体、独立行政法人、また民間事業者、個人に向けて、特定個人情報の保護についての広報及び啓発を行ないます。
国際協力
国際会議への参加、その他の国際連携・協力を行ないます。
苦情処理
苦情の申し出についての必要なあっせんを行ないます。
意見具申
内閣総理大臣に対して意見具申を行ないます。

社会保障・税番号制度(マイナンバー)

社会保障・税番号制度(マイナンバー)

社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人であるということの確認を行なうための社会基盤(インフラ)です。社会保障や税制度の効率性、透明性を高めるものであり、国民にとって利便性の高い公平かつ公正な社会の実現に向けて、国民全員に一意の個人番号を割り当てる制度のことを言います。

社会保障・税番号制度導入における効果は

  • より正確な所得把握を可能にし、社会保障の公平化が図られる
  • 災害時、要援護者リストの作成や本人確認、積極的な支援などに活用できる
  • プッシュ型の行政サービスが可能となり、自己の情報や必要なお知らせを自宅のパソコンから入手できる。自宅から各種社会保険料の支払いも可能に
  • 所得証明書等の添付書類が不要となるなど、国民の利便性が向上 など