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役所情報

内閣府の外局等 公正取引委員会



公正取引委員会は、内閣府の外局として位置づけられています。自由で公平な市場経済を守るために設置された機関であり、独占禁止法や景品表示法、下請法などを運用し、違反審査します。また、消費者保護の視点からも企業活動を監視します。

公正取引委員会の組織

公正取引委員会の組織

国の行政機関には省や庁以外に、「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関があり、公正取引委員会はこれにあたります。委員長と4名の委員で構成され、どこからも指揮監督を受けず、独立して職務を行なうという特徴を持っています。

独占禁止法とは

独占禁止法とは

独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」と言います。企業間の公正かつ自由な競争を確保し、資本主義の市場経済の健全な発達を促進することを目的としています。

市場が正しく機能すれば、事業者は自由に活動でき、工夫しながらより安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとします。また、事業者間の競争によって消費者の利益が確保されることになり、消費者はニーズに合った商品を選ぶことができます。

このように競争を維持・促進する政策のことを「競争政策」と言います。さらに、独占禁止法の特別法に、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する「下請法」があります。

独占禁止法で禁止している行為

独占禁止法で禁止している行為

独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合など)、不公正な取引方法などの行為を規制しています。

私的独占

私的独占には2種類あります。「排除型私的独占」は、事業者が単独、または他の事業者と一緒に、不当な低価格販売などによって市場から競争相手を排除、また市場を支配するために新規参入者の妨害をする行為のことを言います。

一方、「支配型私的独占」は事業者が単独、または他の事業者と一緒に、株式取得などで他の事業者に制約を与え、市場を独占しようとする行為のことです。

不当な取引制限

不当な取引制限には、「カルテル」と「入札談合」があります。前者は、事業者、または業界団体の構成事業者が、それぞれ自主的に決めるべき商品価格や生産数量などを、連絡を取り合って共同で決める行為のことを言います。

一方、後者は、公共工事や物品の公共調達に関する入札において、受注事業者や受注金額を事前に決める行為のことです。

不公正な取引方法
不公正な取引方法は、公正な競争を阻害するおそれがある場合に規制されます。公正取引委員会が告示によって、不公正な取引方法の内容を指定しています。これには、「一般指定」というすべての業種を対象とするものと、「特殊指定」という特定の事業者・業界に適用するものがあります。

独占禁止法に違反するとどうなる?

独占禁止法に違反するとどうなる?

事業者や事業者団体が独占禁止法に違反した場合、どのような措置が取られるのでしょうか。

排除措置命令
公正取引委員会は、違反行為をした者に対して、違反行為を除くために必要な措置を取るよう、排除措置命令を出します。
課徴金納付命令
私的独占、カルテル、不公正な取引方法を行なった違反事業者や事業者団体に対して、課徴金を国庫に納付することを命じます。
損害賠償
私的独占、カルテル、不公正な取引方法を行なった違反事業者に対して、被害者は損害賠償を請求することができます。この場合、企業は故意・過失の有無を問わず、損害賠償責任を免れることはできません。これを無過失損害賠償責任と言います。
刑事罰
カルテル、私的独占などを行なった違反事業者に対しては、公正取引委員会の行政処分を中心に進められますが、一定の違反行為には罰則が定められています。