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役所情報

内閣府の外局等 宮内庁の予算



皇室の財産は、国に帰属します。また、皇室の費用はすべて、国庫から予算が支払われます。国庫とは、財産権の主体としてとらえた場合の国のことを言います。国の別個の組織として独立して存在するものではなく、国を立法・司法・行政の機能の主体としての国とは分けて、財産権の主体としてとらえた場合に用いられる呼称です。皇室の予算は国会の議決が必要になります。

皇室の予算

皇室の予算

宮内庁関係の予算を大まかに分類すると、皇室費と宮内庁費があります。皇室費に含まれる内廷費や皇族費と呼ばれるのは、つまりは天皇家と皇族の生活費のことです。これらの金額は皇室経済会議で決定されます。

皇室費

内廷費、皇族、宮廷費の3つに分かれています。

内廷費
天皇家の日常的な生活費全般、その他内廷諸費のことを指します。法律により定額が定められています。
皇族費
皇族としての品位を保持するための費用のことを指します。各宮家の皇族に対して、年額により支出されます。法律により定額が定められています。また、皇族費には、皇族が初めて独立の生計を営むときに一時金として支出される物と、皇族がその身分を離脱するときに一時金として支出される物もあります。
宮廷費
皇室の諸施設の修繕費用や、国賓・公賓などの接待、外国ご訪問、宮中晩餐会など皇室の公的ご活動にかかる費用のことを指します。

宮内庁費

宮内庁の運営のために必要な人件費や事務費などを指します。これは他の省庁と同じように予算が組まれています。

天皇家は職業に就くことができない

天皇家は職業に就くことができない

天皇家は、職業に就いて収入を得ることができません。一方、皇族は職業に就くことが可能です。しかし、一般国民と違って皇族には職業選択の自由がありません。勤務されるのは公益を目的とする非営利団体に限定されます。

皇室経済会議とは

皇室経済会議とは

皇室経済会議とは、皇室経済法に基づいて皇室の財産・経費などにかかわる重要事項について審議する機関のことです。議員8名(衆・参両院の議長・副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁長官、会計検査院長)と、予備議員8名で構成されます。

皇室経済会議の審議事項

  • 内廷費・皇族費の定額の変更にかかわる意見の内閣への提出(皇室経済法第4条・第6条)
  • 皇族が初めて独立の生計を営むことの認定(同法第6条)
  • 皇族がその身分を離脱する際に支出する一時金額の認定(同法第6条)

天皇家等の財産

天皇家等の財産

天皇陛下がお住まいの皇居などは国が有しています。憲法では、皇室の財産は国に帰属すると決められているためです。つまり皇室財産は原則、国の管理下に置かれているということです。天皇家などの資産が国有資産化されたのは、太平洋戦争後のことです。

天皇家や皇族も相続税の対象になります。しかし、宮内庁が管理しているほとんどの施設は国有施設なので税金はかかりません。例えば、京都御所や皇居、正倉院などがそれにあたります。相続税がかかるのは、天皇家などが個人で所有されている美術品などです。

天皇家の資産に、皇位継承の証である三種の神器がありますが、それらだけは法令で相続税の対象外になっています。