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内閣府について 経済財政白書とは



経済財政白書は、内閣府が毎年公表する「年次経済財政報告」の通称です。経済・財政の1年間の動きを総合的に分析し、問題点や今後の展望、政策の方向などについてまとめた物を言います。経済企画庁の経済白書(年次経済報告)を内閣府が引き継ぎ、2001年(平成13年)から毎年発表しています。

日本の経済を分析する内閣府

日本の経済を分析する内閣府

日本には2001年(平成13年)1月5日まで、経済企画庁という省庁がありました。第2次大戦後、経済危機を乗り切るため、日本の経済政策を立案する機関として、総理大臣をトップにした経済安定本部が内閣に臨時で設置。その経済安定本部を母体とし、旧経済企画庁は戦後の経済成長を支え、日本の総合開発政策や公害研究等も行なっていました。

2001年(平成13年)の省庁再編で、旧経済企画庁は内閣府に加わったため、財務省などに代わって、内閣府が国の総合的な経済政策を立案する可能性もありました。しかし、旧経済企画庁は元々シンクタンクだったので、実際に予算案を作成してきた財務省や実務面において企業を監督してきた経済産業省のような仕事は不向きでした。また、内閣府の母体は旧総理府として各省庁の調整役だったので、内閣府の仕事は大きく変わることもなく、各省庁の仕事を引き継ぐことになったのです。

経済財政白書を作る内閣府

経済財政白書を作る内閣府

経済財政白書の執筆は財務省の仕事ではなく、内閣府が担当します。旧経済企画庁は元々シンクタンクだったので、仕事を引き継いだ内閣府が経済財政白書を執筆し、日本の経済情勢を分析することになりました。経済財政担当の統括官のもと、経済財政白書は作られています。

白書とは何か

白書とは何か

白書とは、各省庁が執筆し物価や経済情勢、農業など担当政策について、閣議決定後に国会に報告するための政策分野の報告書の通称です。実際には年次報告と言います。

経済財政白書の他に、原子力白書、防災白書、子ども・若者白書、食育白書、少子化社会対策白書、高齢社会白書、障害者白書、交通安全白書、犯罪被害者白書、自殺対策白書、男女共同参画白書、国民生活白書があります。

白書は各省庁のホームページで見ることができます。過去の物も全文公開されているので、数年分読めば国の政策や経済状況は大まかに分かります。一度、目を通してみると良いでしょう。

電子政府で国の情報をゲット

電子政府で国の情報をゲット

電子政府とは、日本政府の情報ポータルサイトのことです。国の政策や物価、経済情勢などを、インターネットを通じて国民が知ることができます。法令や統計、世論調査、国勢調査、白書なども、すべて見ることができる環境が整っています。

電子政府は、住民票登録などの各種手続きや、公共工事などの業務発注などにインターネットを活用することで、行政の合理化、効率化、透明性の向上、コストの削減、国民の利便性の向上を図ることを目的としています。ネットワークを利用して、情報公開や手続きの簡略化も期待できます。