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役所情報

省庁のしくみ 公務員制度の歴史



公務員とは、中央官庁や地方自治体で働いている人のことを指します。憲法では「国民全体の奉仕者」として定められています(憲法15条)。

中央官庁1府11省には、約100万人の国家公務員が、地方自治体には約300万人の地方公務員が執務し、合計で約400万人の公務員が行政サービスを行なっています。中央官庁には多くの出先機関があり、役所の数は4万箇所以上で、地方自治体にあたる都道府県や市区町村の行政機関も、学校や警察、消防など多数存在します。ここまで膨大な数と組織に至るまでに、どんな歴史があったのでしょうか。

公務員の誕生

公務員の誕生

さかのぼること古代エジプト。農耕文化などが発達し、集落が大きくなり国が形成されましたが、はじめは国王による統治でした。その後、家臣が国王の収入源となる土地を分け与えられ、領主となって土地を支配しました。その家臣は技量ではなく世襲で受け継がれていくため、ときには無能な家臣も生まれてしまいます。それを防ぐために、国が有能な人間を公務員として採用し、土地を与えず貨幣等を与える給料制を採用。これが公務員制度の始まりと言われています。

日本では平安時代には貴族として、江戸時代には大名として公務員が存在し、公務員試験や大学も存在しました。しかし日本でも世襲制が主流で、試験採用による公務員と共存していました。江戸時代は、無能な大名では藩がつぶれてしまうので、家臣団が跡継ぎを徹底的に育てましたが、実力と学問が長けた下級藩士によって明治維新が起こされ、世襲制は次第に衰退していきました。

明確な制度としては、明治政府が始めた高等文官採用試験が公務員制度の始まりです。

公務員制度改革

公務員制度改革

現代においては、戦後の高度経済成長を推進かつ貢献してきた国家公務員ですが、横並びの昇進や年功序列の出世、天下りの構造が問題視されるようになりました。従来のシステムにメスを入れ、官僚の意識改革、個人の能力や実力主義に基づく評価、天下りの規制など、公務員制度の改革が進められていくことになります。

2006年(平成18年)の改革
公務員制度改革を特命事項とする大臣を常置
2007年(平成19年)の改革
天下りの規制強化などを盛り込んだ改正国家公務員法が成立
2008年(平成20年)の改革

官民人材交流センターの設置

各省庁が退職者の再就職の斡旋することを廃止

国家公務員制度改革基本法が成立

公務員の現状・種類

公務員の現状・種類

日本では一人の公務員が約30人に対して行政サービスを行なっている、という数字があります。これを多いと感じるか少ないと感じるかの意見は様々ですが、世界的にみると、G7などの主要国の中では人口に対する公務員の割合は最低です。しかし世論では、「税金の無駄遣い」をはじめとした員数削減の意見が多数あります。

種類も多岐にわたります。大別すると、国家公務員と地方公務員の2つ。さらに国家公務員の中には、国家公務員のⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種に合格し国家公務員法が適用される一般職と、内閣総理大臣や各大臣、国会議員、裁判官、自衛隊員など選挙に基づく就職や職務の特殊性から国家公務員法が適用されない特別職があります。

また、一般職の中には特別公務員という職種があります。造幣や印刷など国家企業で働く職員や検察官などは、職務の内容や責任の重大さから国家公務員法の適用から外されています。

国家公務員の規模は国家が財政難に陥っている現状で、適正かどうかは常に議論されるべき課題だと言えるでしょう。

国家公務員の例

大臣、副大臣、大臣政務官、大使・公使(特別職)

裁判官、裁判所職員(特別職)

国会議員(特別職)

防衛省職員(特別職)

特定独立行政法人 役員(特別職)

検察官(一般職)

国営企業の職員(一般職)

特定独立行政法人 職員(一般職)

地方公務員の例

一般行政

福祉関係

教育部門

警察部門

消防部門

公営企業等会計部門