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省庁のしくみ 省庁の仕事



法治国家である日本では、省庁の仕事は法律で細かく決められています。内閣府では内閣府設置法、国道交通省では国土交通省設置法、財務省では財務省設置法などによって、仕事内容が決まっています。

例えば、農林水産省が競馬を監督するのは、農林水産省設置法に「競馬の監督をすること」と記載されているからです。農林水産省競馬監督課では、競馬法などでさらに細かく仕事内容が決まっています。警察でも、警察法や警察官職務執行法などの細かい規定があり、公務員の仕事マニュアルが設けられています。

公務員は法律の範疇でしか権力を利用することはできないため、法律を熟知することが国家権力に対する国民にとっての自己防衛手段と言えるでしょう。

省庁の主な仕事

省庁の主な仕事

日本は法律をルールとして動いているので、国会では法律を作り、省庁はその法律に基づいて仕事をします。よって、法律で決められた仕事を実行することが、省庁の仕事となります。

しかし、法律のもとになる法律案は、実は各省庁で作られています。省庁の主な仕事は次の3つです。

法律案を作ること
法律は国会で審議しますが、国会で議決する法律のもとになる法律案は、担当する各省庁の公務員が作ります。
国会答弁を作ること
大臣が国会で答えるための答弁を作ります。
予算を配分すること
予算は国会で決めますが、そのもとになる予算案は内閣が提出します。予算案は、財務省が中心となり、各省庁の公務員が作ります。

省庁の仕事は、国会で決められる法律と予算のもととなる案や、国会で大臣が答える答弁のカンニングペーパーを作ることです。国会で法律と予算が決定すると、今度はそれに基づいて、省庁ごとの政策を企画立案し、実行していきます。

つまり、省庁は国会議員の黒子の役割を果たしているという訳です。

公務員と国会議員、それぞれの役割

公務員と国会議員、それぞれの役割

本来、法律を作るのは国会議員の仕事です。しかし、法律案などを一生懸命作ったとしても選挙で落選してしまうと国会で議決できません。そのため国会議員は方向性のみを示し、実務は公務員が行なうことで役割分担しています。

国会議員でも法律案を作ることはできますが、法律家以外が法律を作るのは難しいようです。また、政令や省令を作るのは公務員なので、国会議員は法律の中身のみを考え、法律案については専門家である公務員が作るほうが効果的かもしれません。

雑用に追われる省庁の職員

雑用に追われる省庁の職員

省庁で働く公務員が行なう本来の重要な仕事には、法律案を作る、予算案を作る、政策を立案する、政策立案のための調査・研究をする、といったものがあります。しかし、その合間にたくさんの雑用が舞い込んできます。省庁の公務員は意外と地味な仕事が多いようです。

国会議員関係の雑用
国会議員が地元から有権者の陳情を紹介してくることが多いようです。陳情とは、国民の話を省庁の公務員が直接聞くことを言います。
資料配布
国会議員の事務所がある議員会館に、省庁で作った資料をメディアなどへの公表前に配布しておきます。
国会の準備
国会の答弁案や予算案、法律案などを、国会議員の代わりに省庁の公務員が代筆します。大臣などの挨拶も代筆しています。
マスコミ対応
情報公開などを求められるため、マスコミへの対応もしなければなりません。